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FRB「資産縮小」でも米金融政策「崩壊」の瀬戸際 - 鷲尾香一

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フィッシャーFRB副議長の辞任には世界に衝撃が走った(右はイエレン議長)(C)EPA=時事

 トランプ米大統領の“言動”により、順調に進んできた米国の金融政策に暗雲が立ち込めている。

 米国では、2008年のリーマン・ショックによって発生した金融危機対策のため、日本と同様にFRB(連邦準備制度理事会)がゼロ金利政策に加え、量的緩和を実施した。2014年10月まで3度にわたって実施されたその量的緩和策により、FRBが買い入れた米国債などの資産は、量的緩和実施前の9000億ドルから約5倍の4兆5000億ドルまで膨らんだ。

 その後、FRBは米国の景気回復を確認しながら、2014年1月からは資産の買い入れ額を縮小。2015年12月からはゼロ金利政策も解除し、利上げを実施した。2016年以降、現在までにFRBは3回の利上げを実施している。

 そして、9月20日に行われたFOMC(連邦公開市場委員会)で、2008年から実施されていた異例の金融緩和策を正常化するための最終段階として、あまりにも膨れ上がったFRBの保有資産の縮小を開始することを決定した。

 このように、金融政策の正常化に向けて順調に進んでいるように見えるFRBに、実は異変が生じ始めているのだ。

国際金融界「大物」の突如辞任

 FRBは9月6日、スタンレー・フィッシャー副議長が辞表を提出し、10月13日前後に辞任すると発表した。突然の辞任は、米金融界のみならず世界の金融関係者に少なからぬ衝撃をもたらした。ただ、フィッシャー副議長はトランプ大統領に宛てた書簡では、辞任の理由を「個人的なもの」としか記していない。

 フィッシャー副議長はアフリカ南部のザンビア生まれで、世界銀行のチーフエコノミスト、IMF(国際通貨基金)の筆頭副専務理事などを歴任している。2005~13年にはイスラエル中央銀行の総裁も務めた。なにしろ、マサチューセッツ工科大学(MIT)の教授時代の教え子には、米国のベン・バーナンキ前FRB議長、ローレンス・サマーズ元財務長官やマリオ・ドラギECB(欧州中央銀行)総裁などがいるのだから、その大物ぶりは明らかだろう。

 2014年にFRB副議長に就任し、金融情勢分析を担当しながら、イエレン議長を支え、両輪として米国の金融政策の舵取りを担ってきた。それだけに、イエレン議長にとっても、フィッシャー副議長の辞任は大きな痛手だろう。

 2018年6月の任期までまだ10カ月もあるこの時期に、なぜフィッシャー副議長は辞任することにしたのか。その要因となっているトランプ大統領の言動の“動”から見ていこう。

銀行の“やりたい放題”に

 2016年の大統領選当時、トランプ氏は、オバマ政権が米金融規制改革法(ドッド・フランク法)によって強化した金融規制が金融機関の行動を制限し、経済成長に悪影響を与えているとして、同法の改革を選挙公約に掲げていた。

 そしてトランプ大統領は公約通り、就任2週間後の2月3日には、金融規制の抜本的見直しを指示する大統領令に署名した。さらに6月12日、米財務省はドッド・フランク法見直しに向けた報告書を公表した。ほとんどの選挙公約が実現できていないトランプ大統領にとって、金融規制緩和は数少ない実現可能な公約となっている。

 そもそもドッド・フランク法とは、リーマン・ショックによる金融危機を受け、オバマ政権時代の2010年に成立した。金融機関に対する大規模な規制の強化策で、(1)金融システムの安定を監視する金融安定監督評議会(FSOC)の設置(2)金融機関の破綻処理ルールの策定(3)銀行がリスクのある取引を行うことへの規制(ボルカー・ルール)(4)デリバティブ取引などの透明性向上――など、多岐に渡っている。要は、金融機関がいたずらに収益の増大に突っ走らないよう、様々な歯止めをかけたわけだ。

 これに対して、ドッド・フランク法見直しに向けた報告書では、そうした歯止めを解除する方向でまとめられている。たとえば、金融市場で不測の事態が生じた場合に備えて、保有資産の損失の程度や損失の回避策を予めシミュレーションしておくリスク管理手法である「ストレステスト」や、厳格な資産評価を義務付ける金融機関の対象を格段に縮小する。

さらには、その資産評価やストレステストそのものを簡素化させたり、自己勘定での高リスク取引を規制する「ボルカー・ルール」を完全撤廃するなど、100以上の見直しが盛り込まれた。金融機関の良識に任せた自主規制に委ねると言えば聞こえはいいが、リーマン・ショック前の“野放し状態”“やりたい放題”に戻すことだという批判の声も少なくない。

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