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結局有権者は選挙の時も自由ではなく奴隷なのか

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安倍首相が先ほど解散にあたっての会見を行った。 解散総選挙へと踏み切った理由として以下のように述べている。
ツケを未来の世代に回すようなことがあってはならない。「人づくり革命」を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる財源を活用しなければならないと私は判断いたしました。
会見全文はこちらより

有権者の一人として、非有権者(17歳以下やまだ生まれてきていない人たち)に恥じない選挙への関わり方をしたいと思う。


【消費税が”争点”の選挙が続く】

前回の選挙の際と合わせて消費税増税分の使途に関して振り返る。
2014年11月に、17年4月まで1年半延期すると表明

2014年12月の衆議院選で自公が勝利

2016年6月に増税再延期を表明

2016年7月の参議院選挙にて自公が勝利

2016年11月に増税の時期の再延期やその際の軽減税率の導入が国会で決まった。

2017年9月25日 増税の際の使途の変更を表明

消費税増税に関しての内容の変更なので、国民に信を問うというわけだ。
過去2回の安倍首相時代の国政選挙と似たような枠組みだ。
もともとは、増税分の多くは財政健全化のために使うと示していたものを全世代型の社会保障に使うということだ。

【消費税に関する変更を問うことが選挙なのか!?】

しかし消費税に関する変更を問うことが選挙なのか?
選挙は、直前の選挙からの期間の評価と、今後の国の展望に関して有権者が判断する機会だ。
急な解散により野党はおろか与党の中でも政策がまとまっていないようである。

国民の皆様の支持をいただき、新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめる 考えであります。
と安倍首相自身もこのように述べている。
本来なら、このような政策パッケージが国会の中で一定程度の議論をされ、与野党の違いや政策の長短が明らかになったうえで、選挙になるべきではないのか!?
あるいは、出された公約についてせめて選挙戦の中で議論がされるべきではないのか!?

しかしながら、今年の国会を振り返ってみても、森友・加計問題のような話ばかりで、国家の将来を論じるような論争が十分にあったとは思えない。
すくなくとも自分の記憶には残っていない。

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