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解散総選挙、論点は「消費税」or「北朝鮮」?

安倍首相は9月28日招集の臨時国会の冒頭で衆議院を解散すると表明した。

日経新聞を見ると「消費増税が最大の論点」となっている。WSJは解散ニュースのサブタイトルにAbe bets voters will rally behind his aligment with Trump on North Koreaという文章を掲げていた。

「安倍首相は北朝鮮問題におけるトランプ大統領との提携を背景に支持が高まることに賭けている」という主旨だ。

さて総選挙の論点は「消費税」になるのか「北朝鮮」になるのか?

これは投票日までの北朝鮮の挑発度合いとそれに対する米国の制裁強化にかかわる点が多いので、この段階でどちらか?とは決めにくい。

「消費税」について安倍首相は「増税分約5.5兆円の半分を教育無償化などの『人づくり革命』にあて、半分は債務の弁済にあてる」と述べている。民進党の前原代表は「増税分の総てを教育無償化や負担軽減にあてる」と主張している。両党の主張は教育無償化等への配分額は異なるが、方向感は同じなので大きな対立軸になるかどうかは疑問だ。一方小池百合子東京都知事が代表に就任する「希望の党」は消費税凍結を打ち出しているので、こちらは対立軸がはっきりしている。

「教育無償化・軽減負担」は、通りの良い主張なので正面切って反対はし難いが、私は無償化の効果や無償化の対象範囲については多角的な議論がなされるべきだと考えている。

たとえば私は財政赤字が積みあがっている中「総ての幼児教育を無償化する必要があるのか?」という疑問を持っている。

つまり教育費を負担できる世帯には負担してもらうという考え方だ。もちろん無論教育費の負担が苦しい世帯には援助するべきである。

支援を必要とする世帯への幼児教育や妊産婦支援効果が、個人的なメリットを越えて、社会全体の経済活動の拡大につながるといった実証的な研究は既に米国で行われている。必要な教育支援は社会的投資なのである。

教育の無償化や負担軽減は精神論だけでなく、投資とリターンという一国のマクロ経済的視点からも判断されるべき事柄なのだろう。

高等教育も投資とリターンという視点から考える必要がある。しかし選挙戦ではそこまで突っ込んだ議論は展開されないだろう。

以上のことを総合すると「消費税の使途組み換え」はあまり突っ込んだ議論にはならず、北朝鮮に対する「圧力強化」を主張する安倍政権と「平和的解決努力」を主張する民進党に対して選挙民がどう判断するか?ということが焦点になりそうだ。

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