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仮想通貨取引所登録制スタート

「インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所が、利用者保護の一環として来月から登録制になります。金融庁が事業者の審査を進めていますが、これまでに5社が『必要な条件を満たせない』などとして登録に向けた手続きをとりやめ、取引所の事業から撤退したり休止したりしたことがわかりました」(23日付 NHK NEWSWEB 「仮想通貨業者 登録取りやめ相次ぐ」
マウントゴックスが破綻した直後の2014年4月、3名の衆議院議員に対して、当時政府が示していた「ビットコインは通貨でも有価証券でもない」という見解がもたらすであろう危うさと規制の必要性について提案を行った(その他「クラウドファンディング」等についても)。

その提案は、参加議員の一人によって翌月直ぐに衆議院「財務金融委員会」で取り上げられ、それが2年後の昨年5月、仮想通貨の悪用防止や利用者保護のため、取引所に登録制を導入するほか、口座開設時の本人確認も義務づける「改正資金決済法」の成立という果実となった。

そして来月からいよいよ登録制がスタートするとは、感慨深いものがある。3年半前に行った提案が、安心して投資できるインフラ整備に繋がれば嬉しい限り。

仮想通貨は、一昨日ランチェスターマネジメント(株)で毎月録音撮りしているトーク番組でもトークテーマとして取り上げられるなど、ここに来て再び脚光を浴びホットな話題になってきている。

トークの中でも指摘させて頂いたが、仮想通貨は、とかく投資対象として「儲かるか、儲からないか」ということで注目されがちだが、もっと多面的な視点から見る必要があるように思っている。

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