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「理想」にまた一歩近づいた(?)12回目の“新”司法試験

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去年も書いたが*1、「1500」という数字を見ると、ちょっとした郷愁に襲われる。

「法務省は12日、今年の司法試験に1543人が合格したと発表した。昨年より40人少ない。政府が2015年に下方修正した目標の年間1500人以上をわずかに上回ったが、法曹離れの傾向は続いている。法科大学院を経ないで受験資格を得る予備試験組の合格者が最多となり、募集停止が相次ぐ大学院の人気低下に拍車がかかる可能性がある。」(日本経済新聞2017年9月13日付朝刊・第39面)

受験者数の減少傾向や受験者層の薄まり等から、更なる合格者減、という事態も想定されていたことを考えると、今年の結果は「合格者1500人」時代の定着を印象づけるもので、利害関係者にとっては朗報、ということになるのだろう((データについては、法務省のサイトを参照(http://www.moj.go.jp/content/001236055.pdf)。

出願者数 6,716名(前年比 1,014名減)

受験者数 5,967名(前年比 932名減)

合格者数 1,543名(前年比 40名減)

受験者が900名以上減少したにもかかわらず、合格者数は“微減”、よって、合格率は25.86%にまで上昇。

40%台だった初期の新司法試験のレベルにこそ及ばないものの、母集団のバックグラウンド*2を考慮すれば、既に試験の難易度は、“理想”とされた第1回、第2回新司法試験の時代に限りなく近づいているようにすら思える。

以下の受験回数ごとの合格者数を見ても、これまで3度、4度と、壁に阻まれてきた受験者の合格者数が顕著に増加しており、初挑戦の受験者の合格率も飛躍的に上がっていて*3、そこに傾向の変化が透けて見える*4

1回目 870人( 3名増)

2回目 292人(41名減)

3回目 180人(26名減)

4回目 140人(16名増)

5回目 61人 ( 8名増)

あくまでただの資格、それも、今や将来をまるで保証してくれない資格になってしまったとはいえ、持っておけば損はない。

そういったステータスの現状を考慮すると、減ったといっても夢の数字「1500」、しかも一発勝負に徹すれば4割近くは合格できる、という状況は、ある意味理想的とも言えるわけで、この瞬間だけ捉えれば、いい制度になったものだね(笑)、と皮肉の一つも言いたくなる*5

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