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日航問題もいよいよ最終章を迎えるか

日航をめぐる問題は、いよいよチキンレースの大詰めになってきたという印象をうけます。日航再建を主導する企業再生支援機構は、100%減資とすべきという意見も当然強いそうで、そうなると日航の上場廃止の可能性が濃厚になってきます。市場でも株の売りが殺到し、ストップ安となったようです。


ただ、日航もANAも、株主優待券の発行などで、株を顧客囲い込みの手段としてきたので、上場廃止となると、イメージダウンするという問題だけでなく、顧客の流出も当然想定されます。
日航の株式保有状況を見てみると、個人株主がどんどん増えてきており、平成15年3月末で40.5%であった保有割合が、平成21年3月末には58.8%を占めるまでなっています。また個人株主が1000万人 38万人を超えているので、上場廃止となると顧客流出は当然起こってきます。(ちなみにANAは、平成21年3月末で、個人株主の保有割合は46.3%)さて筋を通すか、顧客流出を防ぐのか、どちらを選ぶのでしょうか。

企業年金問題も、いよいよ大詰めにむかっています。OBの人たちの三分の二の同意にはまだほど遠いようです。締め切りを
延長するそうですが、公的資金導入が行われる以上、国民の理解を得られないと思うだけに、同意を得るまでもなく、企業年金の解散というのが筋だというのが世論の流れだと思えます。最後の切り札に、OBの人たちがどう反応するのでしょうか。OBの人たちに同意書を出すように電話での説得にで追い込みをかけているようですが、それこそ、OBの人たちが自ら判断し、自ら行動すべきことでしょう。企業年金への信頼が大きく揺らぎはじめているわけですが、これほど産業の交代が激しい時代に、右肩上がりの成長を前提とし、社員を囲い込もうという制度がもつわけありません。

稲盛さんのCEOへの就任の可能性も報道されていますが、いずれにしても、ユーザーの立場からすれば早く決着をつけ、企業再建をやってもらいたいものです。長引けば長引くほど客離れが起こってきます。

飛行機が特別な存在であった時代はもうとっくに終わっていてます。フラッグシップなんて言葉を聞くと、時代錯誤じゃないかと思いますが、いずれにしても、こだわりを捨てて、安くて安全でさえあれば、よけいなサービスなどなくともなにも困らないので、思い切った戦略転換をはかってくれればと願います。

追記:株主数の誤記があり、ご指摘がありました。ありがとうございます。日経によれば38万人でした。
日航株、更正法でどうなる?

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