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「都議の本懐」~都民ファーストの今~

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本日から来月5日までの予定で、都議会改選後初の本格的論戦の場になる、第三回定例会が始まりました。

本日の本会議では、小池百合子知事が所信表明演説を全都議会議員を前に行いました。

お姐は、来月、毎年恒例の新年度保育園申請直前保活セミナー「江戸川でワーキングマザーの仲間入り2017」(今回で19回目!)を開催します。

小池知事就任直後の126億円の補正予算、平成29年度予算では403億円増の1,381億円と拡充しているものの、政府による後手後手に回ってきた保育園待機児童対策はいまだ深刻な状況(江戸川区は23区ワースト4位)なことから、知事は所信表明にて、「就任から1年間、待機児童対策に最も力を注いできた。」とし、先ごろ取りまとめた待機児童解消に向けた追加対策についても触れ、質量ともに拡充していくことを高らかに掲げました。

また、「管理団体及び報告団体については、各局の政策の執行機関としての機能強化や団体の在り方など、抜本的な見直しを進める」とし、待機児童と天下り問題のどちらも、お姐がメインテーマとして注力してきた課題なことから議会人としてさらに気を引き締めて取り組んでまいります。

 さて、定例会初日の本会議前というものは、たいてい、各党・各会派で「会派総会」という会議が開催されます。本日も午前中に都民ファーストの会東京都議団の総会が開催されました。

■小島敏郎政務調査会事務総長について■

 昨日夕刻、各種メディアで突如「豊洲問題で助言、小島都顧問が辞表 都民ファーストに転身」という報道がなされました。まさに寝耳にミミズ^^;、もとい水の情報でありまして当惑しておりましたところ、ネットメディア報道の約一時間後に、各部会を通じまして、都民ファースト都議団所属の都議に一斉にメールにて通達が届いた次第です。過日、都民ファーストの会代表交代の時も、会派内での情報共有や議論を経ずに

メディア報道→メール→総会報告

という形をとったことに対して、会派内で疑義の声も上がっていたにも関わらず、またしても同様の経緯を辿りましたことは、大変残念に感じています。

 総会では当然のことながら、小島敏郎元顧問が政務調査会事務総長の就任したことを中心に「政務調査会事務局について」の報告が、真っ先にありました。「政務調査会」とは、会派活動を政策面で支える部隊であり、当然昨今、その使途につき問題視されております政務活動費が充てられるものです。

 政務活動費は会派に充当されるものではありますが、基本的には所属議員に分割して支給されます。前期、議員一人当たり月額60万円→50万円と都民ファーストは削減を果たし、現在我々は、会派へ15万円、議員へは35万円という運用をしております。つまり全議員から15万円ずつ、会派運営費分が提供され、そこから政務調査事務局人件費が支払われることになるということであります。

 「東京都職員OBではなく民間人採用をするしがらみのない姿勢」「速やかな政調会の設置」「小島事務総長が、余人をもって代えがたい人材」という説明には理解するものの「人選にあたっては、政務調査会長が選任できる。(小島氏は)顧問であったけれど、その実力から我々は会派の意志として依頼した」という「我々」というのは、会派全員の55人ではないのか、幹部だけで決められる運用・規約になっていたとしても、開かれた議会をめざす都民ファーストとしては、会派内民主主義を尊重し、まず自らもってして開かれた党運営のもと、せめて前回の総会で情報共有できなかったのか…と、思わずにはいられません。

 そして何よりもいうまでもなく、政務活動費は都民の血税を原資とする補助金であるわけですので、政治活動との切り分けはマストであり、メディアも注目している中、痛くもない腹を探られてはいけないと、先んじて私は以下の点を質させて頂きました。

①小島総長が兼職しているものがあるのか。あるとすれば、それは何か?

②都民ファーストの会や国政新党の政治活動には関与するのか、政調との切り分けはどうするか?

③給与は全額、政務活動費を充当するのか、按分する場合はその費用はどうするのか?


以上、次回の総会か、あるいは何らかの形で、我々の一丁目一番地政策「情報公開」を党是とする都民ファーストの会らしく公表してくださるということで、回答を待ちたいと思っております。

■文書質問の意義とは■

 前回の総会で私は「議員の調査権のひとつとして文書質問という制度がある。自分の所属委員会以外の質疑もできるので活用したいし、新人議員にもそういう制度があることを周知して頂きたい。会派としてどうしていくか」と質問をしていました。その件について本日回答がありました。

 しかし、その内容については私個人としては落胆せざるを得ないものでした。

「文書質問はしない」

 理由は、

1.第一会派なので質問できる時間がある。

2.文書質問は、当該定例会で提出をしても、次回の定例会での回答となるので都民ファーストの掲げるスピーディな対応に反する

とのこと。

 都政事業は4,800と多岐にわたりますし、それぞれの選挙区から日々陳情もいただいており個々の議員が所属委員会以外の課題について質疑をしたいということは、当然党幹部も理解されています。ですので、

「個々の疑義は文書質問ではなく、党の政調会に預けて、そこから、委員会・一般質問等で違う議員にて行って頂き速やかな答弁に繋げる」

とのことでした。

 確かに、一瞬納得できる方法論なのではありますが、政務活動費と違って文書質問の行使権は会派に属するものではなく、個々の議員に付与されます。本来議員は個々に当選した「選良」と呼ばれる存在で、個々の自発的な問題意識のもと質疑をするものです。無論、「希望の塾」で多くの都議選希望者が学び、その中で厳しい公認選定をクリアした都民ファーストの都議会議員なのですから、その質疑は、党の政策に沿っていることは言うまでないことです。「ほっておくと何するかわからない」ということは、ありえません。

 時期や時間の限られる本会議や委員会での質問に比べ、文書質問は定例会ごとに本会議質問をしなかった議員が提出できることになっており、多角的なことから些細なことまで、事実確認や部局の見解を質しておくことができるものです。事前にこのような質問をすることで、地域からの提案や要望を部局側に伝えておいてこそ、議場での丁々発止の審議が充実したものになるのです。

 一回政調会を通して「他の議員がする質疑でいい」とすれば、個々人の議員はいらない、あるいは質疑したいことが自分のイメージではできないこととなり、個性が奪われ、座席を温めて拍手していればいいだけの、私達が闘った自民党ブラックボックス議会になりますまいか…。

暗澹たる思いが致しました。

 そして、さらに残念な指示が続きました。

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