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ビットコイン 中国政府は取引所閉鎖だけでなくマイニング、P2P取引も取り締まる?

ウォールストリート・ジャーナルによると中国政府のビットコイン取り締まりは、これまでに発表されたICO(イニシャル・コイン・オファリング)の禁止、ビットコイン取引所の閉鎖にとどまらず、マイニング活動やピア・ツー・ピア(P2P)取引までにも及ぶ可能性があるそうです。

一例としてこれまでWeChatというメッセージング・プラットフォームを通じて行われてきたP2P取引は「やばい」ということで、エンクリプションされたTelegramというメッセージング・プラットフォームへ移行しはじめているそうです。

また中国国内から、アメリカのビットコイン・ウォレット企業、コインベースなどへアクセスすることも遮断される見通しです。

これまで中国のビットコイン・マイニング産業は中国政府の規制が及ばない聖域だと考えられてきました。しかしマイナーの中には政府がマイニングも禁止するのではないか? と恐れる人も出てきているそうです。


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