記事

高齢化率がピークに達する2025年。医療と介護を一体的にケアする“地域包括ケアシステム”の構築は超高齢社会を乗り切る切り札になる - 「賢人論。」第46回鈴木邦彦氏(前編)


賢人論。第46回にお招きしたのは、日本医師会の常任理事・鈴木邦彦氏。緩和ケア病棟「エーデルワイス」を擁し、志村大宮病院を中核とする「医療法人博仁会」の理事長も務め、日本の医療を牽引するキーパーソンとして活躍している。医療と介護が連携し、地域の中でケアを完結する「地域包括ケアシステム」が超高齢社会を救う切り札となる、と鈴木氏は語る。

取材・文/佐藤 舜(編集部) 撮影/公家勇人

医師のワークライフバランスも考えつつ、地域医療の担い手も確保しなければ

みんなの介護 鈴木さんが院長を務めている「志村大宮病院」は常陸大宮市の郊外にあり、しかも高齢化率が30%超という環境だそうですね。

鈴木 志村大宮病院がある水戸市もそうですが、日本の多くの地方では高齢化が進み、人口減少の局面に入ってきています。高齢化・人口減少問題の進行はとてもゆっくりしたスピードですから、東京にいるとなかなか体感しづらいかもしれませんが。

みんなの介護 地方の医療にはどのような問題があるのでしょうか?

鈴木 人口の減少もありますが、今までのやり方で医療を考えると、まず病院の医師が不足する、ということが避けられない問題として出てきています。

みんなの介護 医師の人手不足によって、すでに何か問題は出始めているのでしょうか?

鈴木 医師の先生方は非常に使命感が強いので、人が足りない分は長い時間働いてカバーしているわけです。ただ、最近言われている「働き方改革」でその長時間労働が問題視され、医師が時間外で十分に働けない、となると困る地域もたくさん出てくるのではないでしょうか。

これは国でも、あと2年以内を目処に対策を考えていこう、ということになっているテーマですし、日本医師会で検討していることでもあります。いわゆるワークライフバランスも考えつつ、これからの医療を担う人材を社会の中で確保していかなければなりません。

みんなの介護 地方の医療機関は予約もとりにくいですし、いつも高齢者で混雑している、というイメージもあります。高齢化の進む地域では、医療の“需要過多”になりつつあるようですね。


地域の状況に応じて医療体制を見直していく必要

鈴木 そんな地方の医療を救う手立てとして、私たちは「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。地域包括ケアシステムとは、地域の中に医療・介護サービスを充実させ、かつ各分野を連携させていくことで、できるだけ長くお住いの地域の中で過ごしていただけるような仕組みをつくっていこう、という計画です。

みんなの介護 端的に言うと「必要な医療や介護サービスは近所で完結できる」というのが地域包括ケアの骨子ですね。

鈴木 これを構築していくと、軽い症状の方は地域のかかりつけ医を中心に地域の中でケアし、大病院は高度な急性期医療を必要とする患者さんのケアに注力することができるようになります(※急性期…病気になりはじめの、症状が急激に現れる時期)。

みんなの介護 症状に関わらず大病院に集中していた患者さんが、各地域に適切に分散するんですね。

鈴木 2025年には、戦後の第一次ベビーブームで生まれた団塊の世代がすべて後期高齢者(※75歳以上)になり、いよいよ本格的に超高齢社会が始まります。それに備えて、超高齢社会を乗り切る体制をつくっておかなければいけない。地域包括ケアシステムはその切り札だと思います。

みんなの介護 地域包括ケアシステムには「医療の無駄を少なくする」という効果も見込めるそうですね。

鈴木 今後は高齢者の誤嚥性肺炎や大腿骨頸部骨折、脳梗塞など、中小病院や有床診療所で十分に治療できる傷病が増えてくるでしょう。そういったものまでわざわざ遠方の大病院まで運ばなくても済むようなシステムにしなければいけないと思います。

みんなの介護 本当に大病院への緊急搬送が必要な方のためにも、それは重要なことだと思います。ところで、地域包括ケアの“地域”について、鈴木先生はどの程度のエリアだと考えていますか?

鈴木 基本的には中学校の学区を単位とした「日常生活圏域」と呼ばれるエリアによって区分けします。ただ、地方では少子化が原因で統廃合がどんどん進み、中学校区と言っても広いですから、ほぼ市町村単位になるでしょうね。

どこまでを一地域とするかは、その地域の状況や医療資源・介護資源の量などをみて総合的に判断しなければいけません。市町村が介護保険事業計画をつくり、都道府県がつくる医療計画との整合性をとりながら基本的な仕組みの整備を進めていこう、という流れになると思います。

その際、「住まい」は特に重要になっていきます。自宅での介護もそうですし、住み替え用の住宅もたくさんできていますから、そこに入る形でもいい。そういうところにお住いになって地域の中で必要なサービスを受けることがこれから増えてくると思います。


治療だけでなく、“看取り”に関する情報共有も重要

みんなの介護 「医療と介護の連携」も、地域包括ケアの大きなキーワードだそうですね。

鈴木 高齢の患者さんの多くは慢性疾患を複数持ち、かつ虚弱になっていきます。すると介護施設に入りながら医療的ケアも必要になる。今後、医療と介護を一体的にケアする必要性はますます増えてくると思います。

わざわざ遠くの大病院へ通うのではなく、中小病院や診療所のかかりつけ医を中心に在宅医療や在宅介護、かかりつけ医機能を持つ中小病院・有床診療所の入院機能、介護施設の入所機能を上手く使い分けながら地域の中で過ごしていく。そういうやり方にパラダイム・シフトしていかなければいけません。それが地域包括ケアシステムの本当の姿だと思います。

高齢化問題は、医療の力だけで解決できるものではありません。介護の力も借りなければいけないし、地域全体の問題でもあると思います。

みんなの介護 医療と介護の垣根がなくなり、互いに役割分担し、連携しながら地域を支えていく。素人考えですが、病院で使っているカルテが介護にも活かされたり、ということが可能になるのでしょうか?

鈴木 カルテは個人情報の問題もありますから、第三者に渡すことはできませんけれども、必要な情報に限っては共有するようにしていくべきでしょう。

地域包括ケアには医療・介護など多職種の方々が関わります。いちいち集まって会議していたら大変ですから、ICTの技術も有効に使っていくべきだと思います。

みんなの介護 ICTを使って業務を効率化しよう、という動きは介護業界にも共通しています。

鈴木 使えるものは駆使して、人手不足を補うような取り組みも盛んになるでしょうね。AI(※人工知能)を診断の参考にしたり、一定の遠隔診療が可能になったりと、いろいろなことが進んでくるでしょう。

みんなの介護 遠隔診療ですか。自宅にいたまま体調を調べられたり、診察を受けられるということになれば、高齢者の皆さんにとっては助かるでしょうね。

鈴木 もちろん、対面診療が前提の上で、ですよ。医療機関に行かないで、遠隔診療だけを受ければいいというわけではありません。ただ患者さんの情報が日々、医療機関に送られるとなると、頻繁には医療機関に行かなくてもいいようにはなるでしょうし、診断の精度もより上がってくると思います。

あわせて読みたい

「高齢化」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    日本が核禁止条約に署名しない訳

    河野太郎

  2. 2

    小泉進次郎氏 国会のムダに苦言

    田野幸伸

  3. 3

    橋下氏「希望議員は文句言うな」

    PRESIDENT Online

  4. 4

    板尾不倫騒動 ラブホ=SEXは古い

    メディアゴン

  5. 5

    AV強要にも関係 スカウトの実態

    幻冬舎plus

  6. 6

    詩織さん事件 超党派議連が追及

    田中龍作

  7. 7

    「レコ大」私物化のドン実名告発

    文春オンライン

  8. 8

    名古屋は地元離れぬ下層民の楽園

    SeaSkyWind

  9. 9

    西内まりや号泣 来年春に退社か

    女性自身

  10. 10

    「4人出産で表彰」発言は無神経

    常見陽平

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。