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「安倍・モディ首脳会談」でいよいよ出発進行「インド新幹線」の課題 - 緒方麻也

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「インド新幹線」の起工式では車両映像も流された(C)AFP=時事

 9月13日からインドを訪問していた安倍晋三首相は14日、日本の新幹線技術を導入するインド初の高速鉄道の起工式に出席、同日午後にはモディ印首相との首脳会談に臨んだ。

 会談では、海洋進出を進める中国を念頭に、太平洋・インド洋における航行の自由や平和的な紛争解決を目指すことで一致。9月上旬に6回目の核実験を強行した北朝鮮に対しては、安保理決議の遵守を迫る「圧力の最大化」で合意した。

また、今年7月に発効した日印原子力協定を踏まえた原発輸出など原子力協力に向けた作業部会の設置や、航空自由化協定の締結、インドにおける日本語教育の拡充などを盛り込んだ共同声明を発表した。共同声明では、日米印3カ国の連携強化を確認、日本とインドによる無人車両などの防衛装備品、つまり兵器の共同開発なども盛り込まれた。

 2005年、当時の小泉純一郎首相とマンモハン・シン首相が定例化で合意した日印首脳の相互訪問は、その後の政権交代を経ても脈々と受け継がれ、2国間の協力拡大における重要な枠組みとなってきた。安倍-モディ両首相による相互訪問は、今回で4回目。

この間、「新幹線」「原子力」「海洋安全保障」などを通じた2国間協力は着実に拡大・強化され、「日本専用工業団地」の整備などに後押しされた日本企業のインド進出も加速。インドで操業する企業は、昨年10月時点で1305社・4590拠点。拠点数は5年前に比べて約3倍に急増し、自動車関連が多かった業種も最近では小売りなどサービス業や消費財、食品、農業関連などに多様化している。

 グジャラート州政府のJ・N・シン首席次官は現地通信社に対し、豊田合成や東プレ、モレスコなど15社が同州への新規投資を計画している、と表明。安倍首相の訪印に合わせて現地入りしている日本企業55社の幹部らは週内にも、日本工業団地に指定されたマンダル工業団地やタタ自動車の工場立地で知られるサナンド工業団地などを視察する予定だ。

 中国の経済減速が鮮明となる中、高額紙幣廃止や税制改革の余波でやや足踏みしているとはいえ、今後も7%台の高成長が見込まれるインドは、日本にとっての重要度をさらに増していきそうだ。

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