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「水爆保有」北朝鮮クライシス(4)骨抜き「国連制裁決議」米原案の問題点 - 平井久志

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9月11日、対北朝鮮制裁の採択後に握手を交わす、別所浩郎国連大使(中央左)とヘイリー米国連大使 (C)AFP=時事

 米国は9月6日、「最強の制裁」(ヘイリー国連大使)と自称する制裁決議原案を国連安全保障理事会のメンバー国に提示した。それは(1)北朝鮮への原油、石油精製品、天然ガスの輸出禁止(2)北朝鮮からの繊維製品の輸出禁止(3)北朝鮮労働者の就労許可を原則禁止(4)金正恩(キム・ジョンウン)党委員長らの資産凍結・渡航禁止の対象に追加指定(5)朝鮮労働党、北朝鮮政府、高麗航空などの資産凍結(6)安保理の制裁委員会が指定した北朝鮮関連の貨物船舶に対する公海上での検査許可――などであった。

 この原案に基づく採択は、周知の通りすでに9月11日、行われた。結果についての論評は後述するとして、まずはこの原案の分析を続ける。

 国連安保理が今年8月に採決した制裁決議第2371号では、北朝鮮の石炭、鉄・鉄鉱石、鉛・方鉛鉱、海産物の輸出を全面的に禁止した。この4品目で北朝鮮の輸出総額約30億円の3分の1に当たる約10億円分の輸出ができなくなり、外貨獲得が減少する。この制裁が始まってまだ1カ月であり、北朝鮮が外貨不足で打撃を受けるまでにはまだ時間がかかる。

石油供給を遮断できるのか

 今回の米国の原案にある石油の供給停止は、北朝鮮の経済や社会に大きな影響を与えるだろう。しかし、そこにも問題がないわけではない。

 北朝鮮経済が最も良かったのは1980年代の中頃だった。この時期の年間石油消費量は200万トンを超えていた。

 現在の貿易統計では、中国が北朝鮮に供給している原油をゼロとしていることなどから、北朝鮮にどれくらいの石油が入っているのか正確には分からない。北朝鮮の石油の年間輸入量は70~90万トンと言われているが、筆者は北朝鮮の現在の経済状況からすれば、年間150万トン以上を消費していると考える。

そうすれば、北朝鮮の年間消費量のうち半分程度は正規の輸入ではない方法で北朝鮮に入っているとみられる。金正恩党委員長の秘密資金管理をしている39号室に勤務し、現在は米国に亡命している脱北者の李正浩(リ・ジョンホ)氏は、ロシアから中国向けに輸出したとされる年間20万~30万トンの石油製品が、実際には北朝鮮に輸出されていると証言している。

 北朝鮮は朝鮮戦争が終わった1953年から、ずっと「制裁下」にある国だ。制裁を逃れて必要な物資を入手するルートやノウハウを持っている。

 また、中国が本当に石油供給を完全ストップできるかどうかも疑問だった。本連載(2)でも指摘したように、もし中国が石油の供給を完全に止めれば、北朝鮮住民の恨みは米国ではなく、中国に向かうだろう。石油の供給中止は中朝関係を決定的に悪化させる。中国がそこまでやれるかどうかは疑問だった。

北にとって大きな打撃

 繊維製品の輸出停止も、実際に行われれば北朝鮮には大きな痛手だ。韓国の大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によると、2016年の北朝鮮の中国への輸出が26億3000万ドル、北朝鮮の中国からの輸入が34億2000万ドルで、中朝貿易総額は60億5000万ドルだ。このうち、北朝鮮から中国への委託加工衣類の輸出は約7億5000万ドルで、北朝鮮輸出の約28%を占めている。

近年、北朝鮮から中国への繊維部門の輸出が急増している背景には、韓国が2010年に北朝鮮との貿易を中止したことや、中国の人件費の高騰などがある。中国から原材料が北朝鮮に輸出され、北朝鮮で製品化されて中国に輸出されるという構造だ。北朝鮮の労働力は安く、仕事熱心で、仕事の質も高い。日朝貿易が機能していたころは、日本の背広の量販店が北朝鮮でスーツを縫製していたこともあった。人件費が高騰した中国の中小企業にとっては、北朝鮮は格好の生産現場だ。

 北朝鮮から海外に派遣されている労働者の実態は、正確には分かっていないが5万人~10万人とみられている。中国とロシアが最大の受け入れ国だが、アフリカや中東、東南アジアにも出ている。国連の報告によると、北朝鮮が労働力を海外に派遣することで得ている外貨は、12億ドルから23億ドルという。

『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』は昨年6月、ポーランドが北朝鮮の4回目の核実験(2016年1月)以降、北朝鮮労働者への入国ビザの発給を中止している、と報じた。また『クウェート通信』によると、クウェートは8月11日までに、北朝鮮との間の直行便を廃止し、北朝鮮労働者へのビザ発給を停止した。クウェートには約6000人の北朝鮮労働者がいるという。既に北朝鮮の労働者受け入れを拒否する国が出始めている。

 繊維製品の輸出と北朝鮮労働者の受け入れ禁止だけでも北朝鮮にとっては大きな打撃だった。

北朝鮮船舶への臨検

 米国の原案でさらに目を引いたのは、安保理が指定した北朝鮮または第3国の貨物船舶を、公海上で検査できるとした点であった。原案には、国連安保理決議が禁止する活動をした船舶に対し、公海上で同意なしで停船と検査をできるよう192の国連加盟国に権限を付与するという内容が含まれていた。過去の国連決議案で、北朝鮮船舶の入港拒否や領海内での検査をする権限を認めたことはあるが、航行の自由を原則とする公海上で検査をする権限を与えるのは初めてではないか、とみられた。

 また、こうした船舶を検査し、港湾に誘導するために「必要なすべての措置」を取ることができるとしており、それには軍事的な措置も含まれるとみられた。公海上での臨検となると軍艦が動員されることも予測され、北朝鮮船舶が武装していた場合には軍事的な衝突に発展する危険性もある。

 ただし、こうした対象になるのは安保理が指定した船舶だけで、昨年3月に採択された制裁決議2270号には、北朝鮮の船舶31隻が国連加盟国への入港を禁止し、入港した場合は貨物の没収などが出来るとしている。今回の決議でもさらに指定船舶が追加されるとみられていた。

「最高尊厳」への制裁

 また米国の原案は、金正恩党委員長や妹の金与正(キム・ヨジョン)党宣伝扇動部副部長、黄炳瑞(ファン・ビョンソ)軍総政治局長ら5人を制裁対象に指定し、資産を凍結し、海外訪問を禁止した。米国は昨年7月に、人権侵害の疑いで金正恩党委員長を独自制裁の対象にした。これまでの国連制裁では、制裁対象者は核・ミサイル開発の直接的な関係者が多く、北朝鮮の指導部、特に金正恩党委員長を制裁対象にするのは初めてだ。北朝鮮は金党委員長を「最高尊厳」としており、金党委員長への制裁発動には激しく反発すると予想された。

 金正恩党委員長への制裁は、実効性よりは象徴的な意味合いが大きいが、渡航禁止となると、海外での首脳会談の道も閉ざされる。

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