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株式会社文藝春秋に対する訴訟提起について

⇒ 言論NPOは本日、文藝春秋社へ販売即時中止と謝罪、法的措置への移行を通告
⇒ 「週刊文春」(8月3日号)の掲載記事に対する 当法人の見解と対応について

平成29年8月31日
特定非営利活動法人 言論エヌピーオー
コンプライアンス委員会 委員長 小島邦夫

株式会社文藝春秋に対する訴訟提起について

 株式会社文藝春秋(以下「文藝春秋」という。)は、雑誌「週刊文春」2017年8月3日号やそのウェブ記事において、「元財務次官が顧問 言論NPO理事長に7千万円"横領"疑惑」と題する、全く根拠のない、且つ著しく公正さを欠いたねつ造記事(以下「本件記事」という。)を掲載し、当法人及び当法人代表理事(以下、単に「代表理事」という。)の名誉を毀損しました。

 そこで、当法人及び代表理事は本日、以下のとおり、東京地方裁判所に、文藝春秋を被告として、名誉毀損の不法行為に基づく損害賠償請求等を求める訴訟を提起しました。

 1 当事者について

 原告 言論NPO及び代表理事
 被告 株式会社 文藝春秋

 2 請求内容について

  1)損害賠償請求額  合計7700万円
  2)謝罪広告 雑誌「週刊文春」誌上及び日刊新聞紙上での謝罪広告の掲載
  3)被告のウェブサイト 文春オンラインでの本件記事に関する削除

 3 訴訟の概要について

(1) 本件記事は、同誌を読んだ不特定多数の一般の方々に対して、以下のような印象を与えるものです。
  1)代表理事が7000万円を横領しているか、何かしらの違法行為を行っていること
  2)当法人が様々な人脈や代表理事の口利き工作によって外務省から補助金を受けていること
  3)代表理事が取材から逃げ回り、事実上本件記事内容を認めていること
 これらの内容は、いずれも意図的に当法人及び代表理事の社会的評価や信頼を著しく低下させるもので、名誉を毀損するものです。
 もちろん上記のような事実は全く存在せず、全て事実無根の虚偽の内容です。

(2)そこで、当法人及び代表理事は、名誉毀損を理由として、文藝春秋に対し、上記の各請求を求めた次第です。

(3) 当法人の主張
  1)当法人の会計運営ならびに報告を適正に行われております。また当法人が理事長に対して支払う報酬は、全て理事会が決定しているもので横領の余地はありません。
  2)外務省補助金については、公正な競争入札に参加して選ばれたものです。当法人は外務省補助金については、その目的を実現するために適正な会計運営を行い、また、事前の計画で決められた事業項目ごとにプロジェクトコードを使用することで厳正な管理を実施しています。個人的な目的に使用することはあり得ません。
  3)当法人は、今回のねつ造報道をもたらすことになった人物を特定しており、現在法的措置を検討しています。

 当法人及び代表理事としましては、本件のような、名誉を失墜させることだけを目的にストーリーをねつ造した、何らの根拠のない且つ不公正な報道による影響を看過することはできません。今後、本件訴訟において徹底的に争っていく所存です。
 今後とも、引き続いてのご理解ないしご支援を宜しくお願い致します。

以上

コンプライアンス委員会とは

 平成29年7月27日発売の「週刊文春8月3日号」の言論NPOに対する誹謗中傷を目的としたねつ造記事に端を発する一連の騒動に対し、NPOの運営から独立して、こうした記事や騒動に至った原因の調査、法的対応、またNPOのコンプライアンス面の強化等を中心とした組織改革を行うことを目的として立ち上げられた。言論NPOの法務、業務の担当理事、監事と外部の専門家、弁護士で構成している。

委 員 長:小島邦夫(言論NPO理事、元日銀理事、元経済同友会専務理事)
委員長代理:松田学(言論NPO法務監事、元衆議院議員)
委   員:松元崇(言論NPO理事、元内閣府事務次官)
委   員:冨家友道(言論NPO業務監事、三井住友アセットマネジメント理事)
委   員:川島昭彦(言論NPO理事、ビー・ユー・ジーDMG森精機代表取締役)
委   員:杉本憲昭(弁護士)
委   員:桑原弘明(弁護士)
委   員:木村忠久 (共同ピーアール株式会社取締役)

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