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「経産省も経団連も、どうして月末は忙しいとわからなかったのか」プレミアムフライデーの見通しの甘さを厳しく批判 「月曜午前休で日曜の消費活性化」も?

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 経済活性化の切り札としても期待されていた「プレミアム・フライデー」。開始からわずか半年で早くも見直しが検討されることになった。

 プレミアム・フライデーは、月末の金曜日の早めの退社することで消費喚起を図ることを目的に、2月から開始された。経済産業省によると、これまでの7回の実施のうち、早期退社に取り組んだ企業は着実に増加し、約707社に上っているという。

 しかし、当初は「毎月第4金曜日に実行する。ますます盛り上げていって、日本経済を元気にしていく。これを消費拡大の起爆剤にしたいという風に思っている。手ごたえを十分に感じている」と語っていた経団連の榊原定征会長も、今月11日の定例会見で「特に地方に行くと『プレミアム・フライデー、What?』みたいなところがあって、全く浸透していないところもある」と課題があることを認めていた。

 経産省の委託を受けた博報堂などの企業からなる「プレミアム・フライデー推進協議会」が6月に実施した意識調査でも、半数を超える人が「賛成していない」「あまり賛成しない」と回答、特に地方への浸透率が低いことが指摘されていた。榊原会長も「一番大きな課題は月末の金曜日だということ。月末からずらしてほしい、ないしは月初とかにしてほしいという声が非常に強くある。見直すとすれば、それもひとつの対象になるかと思う」と、実施日の見直しに言及したのだ。

 街行く人からは「僕的にはほとんど『何だそれ?』というレベル。月末よりはいいかもしれないが、月初はミーティングとかが多いので、それはそれで難しいのかなと」(会社員・40代)、「首都圏だけの話なのかと思った。地方はあまりそういう話は全然出ないので」(会社員・30代)など、好意的な意見はあまり出なかった。

 労働問題が専門の常見陽平・千葉商科大学専任講師は「筋が悪かったということが証明された。これは経産省と経団連が血税を使ってやった政策だ。トライ・アンド・エラーという考え方もあるかもしれないが、どうして月末が忙しいということが分からなかったのか」と厳しい言葉で批判する。

 その上で、「軌道修正して成功させようとすること自体は良いと思うし、評価している。経産省と経団連の共同提案だったという点ではなかなか画期的だった。クールビズだって、浸透するまでには時間がかかった。その意味で、プレミアムフライデーを広げていこうという強い意志を持っていることが確認できたのは良いと思う。だからといって、月初にずらすというのはこれまた筋が悪い。月初は経理の人が忙しいし、ミーティングも多い。

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