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佐川長官は記録を破棄したよね?と言われたら国税庁どうする?

【財務省理財局長から国税庁長官に“栄転”した佐川宣寿氏(写真:時事通信フォト)】

〈仕事がやりにくくなるので、早く辞めてくださるようにお願いします〉──国税庁長官の罷免を求める署名1万706筆のなかには、現役税務署職員によるそんな恨み言もあったという。集められた署名は、8月21日に財務省に提出された。矛先を向けられた国税庁長官は、前・財務省理財局長の佐川宣寿氏だ。

 森友学園の国有地払い下げ問題を巡り、国会で「記憶に残っていない」「記録は破棄した」と繰り返した結果、7月5日付で国税庁長官に“栄転”。露骨な論功行賞でよほどバツが悪いのか、佐川氏は長官就任会見すら開いていない。

「よりによって、国会答弁で行政の信頼を失墜させた人物が、最も国民の信頼を要するポストである国税庁のトップに就いたのですから、ブラックジョークとしかいいようがない」

 そう怒りを込めるのは、署名を提出した市民グループを取りまとめる醍醐聰・東京大学名誉教授だ。

 森友問題で財務省は、国有地払い下げ交渉の記録を売買契約が成立した時点で廃棄したとしていた。醍醐氏らは、将来変更する可能性がある条件がついているにもかかわらず、契約成立をもって事案終了として交渉記録を廃棄したのは公文書管理法に違反するとして、佐川氏の罷免を求めている。醍醐氏が続ける。

「私の専門である会計学の観点から見ても、森友問題の経緯はありえないものだった。国会で『記録がない』答弁を連発した人が国税庁のトップでは、納税者に『支払いの書類は捨てました。でも実際に支払いはありました。認めてください』と主張されたらどうするのか。今回、現役の税務署職員と名乗って署名したのは1人でしたが、現役職員と思われる方から、『すでに納税者からの反発があり、仕事がやりにくい』というメッセージもありました」

 時は9月、税務調査が盛んになる時期でもある。実際に納税者から佐川長官の過去の発言を理由に抗弁されたらどうするのか。

 国税庁に尋ねたところ、「納税者には、法令にのっとり、帳簿書類の保存を行なっていただくことになります。いずれにせよ、適切、公平な課税の実現のために、引き続き法令にのっとり、適正に対応してまいりたい」(報道係)と回答。佐川長官の会見予定はないという。

 佐川氏と違って、窓口で一人ひとりの納税者と向き合わなければならない現場の税務署職員にとっては、つらい秋になりそうだ。

※週刊ポスト2017年9月22日号

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