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「核保有はありえない」 岸田文雄自民党政調会長(前編)

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©Japan In-depth編集部

細川珠生(政治ジャーナリスト)

Japan In-depth 編集部(駒ヶ嶺明日美)

【まとめ】

・日本はミサイル防衛体制・経済制裁・日米同盟の強化の3本で北朝鮮の脅威に対抗すべき。

・海外の北朝鮮労働者から本国への資金の流れも規制すべき。

・我が国の核武装は議論すべきではない。

69回目の建国記念日にあたる9月9日、北朝鮮は国営メディアを通じて、「わが国は原爆、水爆、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を保有する核強国に上りつめた」と核・ミサイル開発の進展ぶりを誇示した。

米国は新たな制裁決議案を11日の採決を目指している。緊迫する北朝鮮情勢に日本はどう対処するのか、自民党政調会長の岸田文雄氏を迎え、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

まず、細川氏が、「ミサイル発射・核実験と脅威が続き、国連安保理では引き続き強力な経済制裁を行うことに対して各国の理解を得ている状況だが、日本国民は経済制裁に本当に効き目あるのか疑問に思い始めている。」と述べ、それでもなお経済制裁を主として行っていくのか質問した。

これに対し岸田氏は「経済制裁、すなわち外交手段で国際社会と協力していくことも大切だが、我が国自身がミサイル防衛体制などで国民の命、暮らしを守るために備えることも大切だ。また、いまの国際社会では科学技術の進歩や国際情勢の複雑化によって、どんな国でも一国のみでは守りきれない。日米同盟の抑止力を高めていくことも考えなくてはならない。」と述べ、我が国のミサイル防衛体制の強化と日米同盟で北朝鮮に圧力をかけていくことが基本的な姿勢であると強調した。

また経済制裁は、北朝鮮が核ミサイルを開発するための技術を得ること、物資を得ること、資金を得ることの3つを阻止することだと説明し、中国やロシアが制裁に本気になっていないことに懸念を示した。

さらに、「北朝鮮は東南アジアを始め多くの国々と国交があり貿易している。世界中で北朝鮮の労働者が外貨を稼いでいる。」と述べ、北朝鮮への資金の流れを規制する必要があるとの考えを示した。

細川氏が北朝鮮自身にまだ余裕があるということかと質問すると、岸田氏は「経済的な圧力で、北朝鮮の国民は日々の生活は苦しいとは言われているが、実際には核開発・ミサイル開発が行われている。」と指摘し、政府として、今は圧力をかける時だということを国際社会に訴えていると説明した。

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