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「汚染水処理」で剥げ落ちた「東電」「規制委」トップのメッキ - 杜耕次

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7月10日、原子力規制委員会の意見聴取で、規制委の田中委員長(右から2人目)らから突き上げをくらった東電力の小早川社長(左)と川村会長(左から2人目)。川村会長もこの頃は能弁だったのだが……(C)時事

 福島第1原子力発電所(フクイチ)事故で事実上破綻して6年、国有化されて5年――。そんな東京電力ホールディングスの「救世主」として、今年6月に鳴り物入りで迎えられた会長の川村隆(77)率いる新経営体制が、早くも壁に突き当たっている。

発足直後の報道インタビューで、放射性物質トリチウム(三重水素)の残る汚染水を海洋放出する方針を固めたと「明言」し、大騒ぎになったことは周知の通り。漁業団体などの猛反発ですぐに取り消したものの、川村が「判断したとは言っていない。意味が違う」と、通り一遍の釈明で済ませようとしたことが、関係者の不信感を一段と増幅させた。日立製作所のV字回復の功労者という“金看板”はあっという間にメッキが剥がれ落ちてしまった。

 一方、当初は「はらわたが煮えくり返る」と川村発言に激怒していた原子力規制委員会の委員長・田中俊一(72)は、その後みるみるトーンダウン。9月18日の退任を目前に、唐突に柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機の安全審査に「合格」内定を出すなど、相変わらず掴みどころのないパフォーマンスで電力業界や福島、新潟の地元関係者らを戸惑わせている。

「トリチウム事件」

 8月30日、規制委の定例会合に社長の小早川智明(54)と共に意見聴取のため出席を求められた川村は、発言を専ら小早川に任せ、自ら声を発したのはわずか2度。取締役会の決議と経営資源の配分について説明した時だけだった。

 7月10日に行われた最初の聴取では、川村は実に雄弁だった。

 「私が他の会社(日立製作所)から参りました理由の1つはおカネの調達の問題があり、(中略)柏崎刈羽の運転開始というのも1つの要素として含まれている」

 「原子力が日本のエネルギーにとって非常に大事なものであり、原子力なしでは今後やっていけないというところを東京電力が示していく。(中略)原子力がきちっと動かせることを見せる責任が東京電力にはある」

 委員長の田中をはじめ、次期委員長に内定している更田豊志(60)など規制委メンバーを前に、持論を滔々と述べていたのである。そんな川村が、2度目の聴取のこの日一転して寡黙になったのは、最初の聴取の直後に起きた「トリチウム事件」で袋叩きにあったからに相違ない。

 「トリチウム水海洋放出〜福島第1 東電会長が明言」『河北新報』

 「汚染水処理の放出言及〜東電会長 福島第一から海に」『東京新聞』

 共同通信が配信した記事が地方紙各紙の紙面に大きく掲載されたのは、7月14日。中でも、東北地方のブロック紙『河北新報』は1面トップで報じた。トリチウムは弱いベータ線を出す放射性物質で、半減期は12.3年。自然界にも存在するが、原子炉内の核分裂などによっても生じる。水と性質が似ており、フクイチの事故後に汚染水から放射性物質を取り除くために設置されたALPS(多核種除去設備)でも除去できない。通常の原発では希釈したうえで海に放出しているが、フクイチでは地元漁協などの強い反対で海洋放出ができず、敷地内のタンクに大量に保管されている。

釈明は笑止千万

 記事には、川村が報道各社のインタビューでトリチウムを含んだ汚染水を巡り「『(東電として)判断はもうしている』と述べ、海に放出する方針を明言した」と書かれていた。冒頭に触れたように、寝耳に水の漁業団体や地元自治体で大騒ぎになったため、川村は19日に、都内の全国漁業協同組合連合会会長の岸宏(73)に陳謝。その際、川村は「会社としても個人としても、汚染水を海洋放出すると判断した事実はない。発言の真意が一部の報道機関に伝わらなかった」と釈明している(7月20日付『朝日新聞』)。

 この釈明の仕方だと、記事を配信した共同通信の記者の思い込みや勘違いが「原因」だったのではないかとの印象を与えかねないが、実際は記事中にあるように、川村は「明言」している。このインタビューには新聞・雑誌・テレビなど27の報道機関が参加。7つのグループに分けられ、7月12、13両日に行われた。

 『読売新聞』によると、川村は12日のインタビューで、規制委委員長の田中が「科学的にはトリチウム水を海洋放出できる」との見解を示していることについて、「我々もそういう技術的な確証も持っているし、皆さんにも説明してきている」と発言。東電としての判断を問われると、「我々としての判断はしている」と述べたという(7月15日付『読売新聞』)。

 また、ウェブの『週刊東洋経済プラス』も7月29日号で、川村が7月12日のインタビューの際に、トリチウム残留水の海洋放出について「もう判断しているんですよ。(規制委の田中)委員長と同じ意見です」と答えたと報じている。

 これだけの“証拠”があれば、もはや逃れようはない。此の期に及んで「真意が伝わらなかった」「放出を判断したという意味ではない」といった川村の釈明は笑止千万。「これまで(東電と)信頼関係を築いてきたが、不安が大きくなった」(福島県漁業協同組合連合会の野崎哲代表理事会長)、「海洋放出は絶対に受け入れられない。風評被害が大きくなる」(いわき市漁業協同組合の江川章代表理事組合長)といった批判が噴出するのは当然だろう。

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