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民主党は労働分配率を大きく引き上げてくれるでしょう

2010年01月06日 10:16

藤末議員のブログ上の発言が話題となっている。同じ時期に東洋経済onlineで連載されていて、なかなか良いことを言うなあと思っていただけにちょっとびっくり。有権者向けのリップサービスだと思うけど、労働分配率も絡む話なので少しフォロー。

まず、企業の配当を制限して労働分配にまわすという意味がわからない。「銀行員の賃上げのために利子をカットしときましたから」と言われて、その銀行の預金者は納得するだろうか。しないだろう。

もちろん、配当を抑えて従業員に回すというアプローチもある。たとえばドリームインキュベーターの堀紘一氏は、常々「うちは配当は薄く、社員にあつく報いる」と語っている。別に“友愛”を信奉しているわけじゃなくて、優秀な人材を囲い込んで業績拡大しますよという戦略であり、それを評価する人が株に投資するというわけだ。

そういう個々の事情を無視して、ドリームインキュベーターみたいな会社も、惰性で漂流しているような電機みたいな会社も、一律で同じ規制を適用しちゃったらどうなるか。

「うちに投資してくれたら、これだけリターン出しますよ！」というご褒美を見せることも無く、かといって「我が社は人的投資や内部留保で、これだけ成長して見せますよ」という説得力のあるロードマップすら描けず、ただただ規制で労働分配率だけが高い国。日本人も含めて、誰も投資しないんじゃないかな。団塊世代なんて節操ないから、退職金とか全部新興国に投資しそうだ(笑)

そうそう、あちこちで書いてきたことだけど、日本は賃金が硬直しているせいで不況になったら労働分配率は自動的に上がる。民主党が政権とっている間は心配されなくとも上がりっぱなしでしょう。

参照：「公開会社法」が日本を滅ぼす

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