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公務員に65歳完全定年制導入で生涯賃金4000万円増

【安倍政権の提言に公務員は大喜び】

 政府は国と自治体合わせて約330万人いる公務員に「65歳完全定年制」を導入する方針を打ち出した。理由を聞いて耳を疑った。「一億総活躍社会で公務員に働きがいを感じてもらうために、再雇用ではなく定年を65歳に延長する」というのだ。

 悪い冗談だろう。第一、安倍晋三首相は「“民間活力の爆発”。これが成長戦略のキーワードだ」と語っていたはずで、“公務員の活力”を爆発させて成長の原動力にするなど聞いたことがない。

 だが、ジョークではなかった。自民党「一億総活躍推進本部」の提言(今年5月)にはこう書かれている。

〈現行、公務員の定年は60歳であり、(雇用継続は)定年後比較的軽易な業務に従事させる再任用によってなされている。しかし、一億総活躍の趣旨にかんがみると、モチベーションの低下を招きやすい再任用より、働く意欲のある職員のためにも最後まで「勤め上げる」定年引上げを推進すべきである〉

 理由がこう続く。

〈かつて完全週休二日制が公務員主導で社会に定着していったように、公務員の定年引上げが民間の取組を先導し、我が国全体の一億総活躍社会をけん引することも期待される〉

 公務員を65歳定年にすれば、民間企業も“右にならう”という論理だ。「そんなことあるわけない」と都内で町工場を営む社長は一笑に付したが、目は笑っていない。

「今は利益が出ない上に人手不足が深刻で、経営者はみんなどうやって人件費を抑えながら人材を確保するかに頭を悩ませている。こういっちゃなんだが、経験豊富で仕事もできる“即戦力”を定年後に安い給料でコキ使える再雇用はとても都合がいい。人件費のかさむ定年延長を役所が導入すれば民間にも広がる? そんなわけないのは役人も百も承知のはず。自分たちだけ甘い汁を吸おうという魂胆に決まっている」

 こういう時だけ迅速に動くのがこの国の“お役所仕事”だ。

 自民党の提言を受け、安倍内閣が公務員の定年引き上げの具体的検討を盛り込んだ「骨太の方針」を閣議決定(6月)すると、霞が関では関係省庁がこの夏から連絡会議を設置して検討に着手した。年末までに国家公務員法と地方公務員法の改正案をまとめ、来年(2018年)1月からの通常国会で成立、翌2019年から公務員の定年を段階的に延長し、年金が65歳支給開始となる2025年に「65歳完全定年制」を敷くという、まさに疾風迅雷で実施するスケジュールを立てている。

 役人のモチベーションがあがるのは当然だろう。現在57歳の国家公務員(ノンキャリア職員)の平均年収は約804万円で、定年延長がなければ2020年に829万円で60歳の定年を迎える。ところが、定年延長で65歳まで勤め上げればその給与水準をほぼ維持したまま、ざっと4000万円ほどの生涯賃金が上積みされる計算になるのだ。

※週刊ポスト2017年9月22日号

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