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全国学力テスト10年 成果と課題とは?

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・写真は、全国学力テスト10年の成果。学校現場でPDCAが根付く(出所:文部科学省)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

私が部会長を務める自民党文部科学部会を、9月7日(木)午後1時から、党本部において開催しました。北朝鮮ミサイル発射に対するJアラート等の学校等の対応策については、既に報告しました。

詳細は「北朝鮮による弾道ミサイル発射の懸念 各学校は4点の対応を」 

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12308802403.html 

●平成29年度全国学テストの結果と課題、今後の取組

当日の部会では、全国学力テスト(正式には全国学力・学習状況調査)の結果について、文部科学省から報告を求め、議論もしました。公表されている今年度のテスト結果は次です。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/detail/1394884.htm

事前に私の方から文科省に対して、今年度のテストの結果だけでなく、課題と今後の取組み、また学力テスト10年間の成果についても、部会で報告するように求めていました。文科省でからは、次のような報告がありました。

⑴教科の課題

 小学校国語では、必要な事柄を整理して文章を書くこと、理由を明確にして自分の考えをまとめることなどの課題が見られた。また、中学校国語では、多様な語句について理解すること、根拠として取り上げる内容が適切かどうかを吟味することなどに課題が見られた。

 小学校算数では、問題に示された二つの数量の関係を一般化して捉え、そのきまりを記述することなどに課題が見られた。また、中学校数学では、資料の傾向を的確に捉え、判断の理由を数学的な表現を用いて説明することなどに課題が見られた。

 国立教育政策研究所では、各設問の分析結果や課題、学習指導の改善・充実を図る際のポイント等を示した報告書のほか、課題がみられた事項等について、授業の改善・充実を図る際の参考となる授業のアイディア例を作成・配布する。また、調査結果に関する全国説明会を開催するとともに、学力調査官等を各教育委員会が開催する研修会等に派遣し、各教委や学校等に対する指導・助言も行っていく。

 ⑵指導方法の改善・工夫の課題

 習得・活用及び探究の学習過程を見通した指導方法の改善及び工夫をしましたかとの質問に「よく行った」又は「どちらかといえば、行った」と回答した小中学校の割合は、平成29年度は、前年度に比べて増加している一方、「あまり行っていない」と回答した小中学校も1割程度存在する。

 平成29年度3月に公示した小・中学校の新学習指導要領においても強調している主体的・対話的で深い学び(アクティブラーニング)の視点からの授業改善に向けた取組の成果が着実に現れており、その趣旨の徹底のための取組を引続き充実していく。

 具体的には、都道府県等が開催する各種説明会や新学習指導要領の冊子の全教員への配布、広報動画の作成・配布等のあらゆる場面・媒体を活用して、新学習指導要領の趣旨の周知・徹底を図る。また、(独)教職員支援機構が設置した次世代型教育推進センターにおいて、授業改善に実践事例やそのための研修実践事例等をホームページ上で公表する。

 ⑶自己肯定感に関して

 自分にはよいところがあると思いますかとの質問や、先生は、あなたのよいところを認めてくれていると思いますかとの質問に「当てはまる」又は「どちらかといえば当てはまる」と回答した児童生徒の割合は、平成26年度以降、増加傾向が見られます。

 今後も引続き子供たちの自己肯定感を育むため、多世代交流や異年齢交流等の推進、様々な体験活動の充実といった取組を進める。

 ⑷部活動の状況に関して

 普段(月曜から金曜日)、1日当たり、2時間以上、3時間より少ない時間、部活動をしている生徒の割合は約4割と最も高く、1時間以上、2時間より少ない時間、部活動をしている生徒の割合が約3割とその次に高い状況にある。

 部活動の在り方については、今回の結果も参考としつつ、スポーツ庁が実施している実態調査や教員の勤務実態調査の結果などを踏まえて検討を進める。

 ⑸結果公表の早期化

 夏季休業期間なども活用した教育委員会や学校における教育指導の一層の充実を図るため、平成30年度調査から、結果提供・公表日を1か月程度早期化し、7月末頃とする。

以上、文科省が認識する課題以外に、費用の問題があります。今回の悉皆調査に48億円がかかっています。これが、抽出方式なら6割程度に圧縮できるとのことで、民主党政権下では事業仕分けにかかり、抽出方式となりました。しかしながら、安倍第2次政権となり、悉皆調査に戻したのは、国や教委が学力を把握し指導改善に資するだけでなく、学校、学級、そして一人一人の子供たちに学力を把握し、指導改善を自主的に行ってほしいからです。悉皆と抽出調査では目的が違うということです。また、現在、約200万人が参加しており、一人当たりでは約2,500円ということであり、類似の民間テストよりも格安であり、学力テストだけでなく学校の取組や個人の生活習慣調査も行えることもあります。費用対効果は十分あると思います。

 全国学力テストは競争を激化させるという批判が根強くあります。今回の都道府県別の平均回答率の公表から、文科省は小数点以下の数字をなくしました。ランキングをつくることができなくなったわけです。その一方で、政令指定都市別は公表しました。市区町村別の公表は各地に任されています。競争することは悪ではありません。問題は過当競争によって、学テ本来の目的が失われることです。点数を上げることに血道を上げて、授業改善ではなく、他の授業時間をつぶして、過去問だけを解かしたりすることは本末転倒でしょう。

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