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東芝メモリ買収、日米韓連合が設備投資負担含め総額2.4兆円計画

[東京 9日 ロイター] - 東芝<6502.T>の半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」買収を提案している米投資ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手SKハイニックス<000660.KS>を中核とする「日米韓連合」が、TMC買収で総額2兆4000億円の資金拠出を計画していることがわかった。TMCの買収額2兆2000億円に加え、設備投資2000億円を負担する。複数の関係筋が9日明らかにした。

日米韓連合による当初の買収金額は1兆9400億円。東芝は、メモリー生産で協業する米ウエスタンデジタル(WD)<WDC.O>との係争を抱えた影響で、WDの子会社サンディスクとの合弁会社の株式をTMCから東芝本体に戻している。WDとの係争が解決し、合弁会社の株が東芝本体からTMCに移った場合は、買収金額を2600億円追加する。

さらに、2000億円を最先端のメモリー生産用の設備投資資金として拠出する。東芝は、三重県四日市工場でサンディスクと設備投資を分担してきたが、日米韓連合がTMCを買収した場合、WDに代わる新たなパートナーとして設備投資を分担する。

べインとSKハイニックスは8日、東芝側に同買収計画の提案を行い、当初の買収金額約2兆円の詳細を説明した。

内訳は、べインとSKハイニックスが計5675億円、東芝が2500億円、米アップルが3350億円、米ハイテク大手が2200億円、東芝以外の日本企業が275億円、大手銀行が6000億円をそれぞれ拠出する。これらの資金は普通株や議決権のない優先株、融資によって賄う。

当初の議決権は、べインが49.9%、東芝が40%、日本企業10.1%とする。同連合は、東芝が持つ議決権を他社に信託することで、TMCを東芝の連結対象から外すことも提案している。WDとの係争が解決した場合は、産業革新機構と日本政策投資銀行に、アップルなどから株式を移転する。

東芝は13日にも取締役会を開き、TMC売却について大詰めの検討を行う。

WDが当初の買収スキームに加わらない形で、米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)<KKR.N>に革新機構、政投銀を加えた「日米連合」、日米韓連合、台湾の鴻海精密工業<2317.TW>を中心とするグループの3陣営からの提案を検討し、最終的な決定を目指す。

(浜田健太郎)

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