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北朝鮮有事で難民が大量発生か!23年前に策定された極秘計画とは?武装難民、”感染症”などリスク山積

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北朝鮮有事のリアリティが増す中、日本政府にはある懸念があるという。それは、大量の難民が発生する可能性だ。アメリカの政府系シンクタンクが行った調査によれば、有事の際に発生する北朝鮮難民はおよそ100万人と予想されており、自国民の保護だけでなく、難民対策の検討も進められている。

 実はこの問題について、23年前にある極秘計画がまとめられていた。

 それが1994年にまとめられた「K半島事態対処計画」だ。この前年、核不拡散条約からの脱退を表明した北朝鮮とアメリカとの関係が急激に悪化した。アメリカが北朝鮮への爆撃を本格的に検討する中、防衛庁(当時)は韓国から22万人、北朝鮮からは5万人の避難民が押し寄せる可能性があると分析、「海上警備」「邦人輸送」「避難民対策」の3つ柱をひそかに検討していたのだという。

 7日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した北朝鮮問題に詳しい半田滋・東京新聞論説兼編集委員は、この「K半島事態対処計画」について「今もリニューアルされ、トップシークレットの文書として防衛省内で引き継がれている。しかし、国民も政治家も、喉元過ぎれば熱さを忘れるところがあり、いまだ具体的な難民対処の法整備は進んでいない。入国管理は法務省、検疫は厚生労働省、警備は海上保安庁、警察庁、防衛省、さらに税金のことを考えれば財務省も出てくる。このように多省庁にまたがる問題は調整が難しく、エアポケットに落ちて誰もやらなくなってしまった」と指摘する。

 NPO法人「リディラバ」代表の安部敏樹氏は「日本には、移民や難民も含め外国からきた人をどのように受け入れるかという方針を定めた『移民難民基本法』のようなものがなく、出入国管理法の下で移民や難民を扱っている。そのことも、大量に受け入れる準備がなかなか用意できない背景にある」と指摘する。

 かつて日本にも難民を受け入れた経験がある。ベトナム戦争で発生したベトナム・ラオス・カンボジアの3カ国からの「インドシナ難民」だ。その数は、1979年からの26年間で1万1319人にものぼった。

 当時、難民の受け入れを支援してきたAAR Japan「難民を助ける会」特別顧問の吹浦忠正氏は「まず日本語を徹底的に教えること。それから、学校に行かせて、いい成績をとって、いい仕事に就こうという努力を彼ら自身でやること。それをヘルプすることが我々の仕事だった」と振り返る。AAR Japanではすでに、北朝鮮有事の際の難民の受け入れについて協議を始めているという。吹浦氏は「日本政府は最大10万人来るであろうと言うつもりでやっている。その際に一番気をつけなければならないのは、いわゆるスパイとか工作員などと言われる人々が混ざっていないかということ、それから武器・弾薬を携行していないか」と警鐘を鳴らす。

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