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小泉進次郎氏 子育て財源のため「年金返上を」と言い出した

【”爆弾発言”が大きな話題に(写真・時事通信フォト)】

〈年金を必要としない富裕層に年金返上を求め、子育て財源に充てる制度を考えている〉──自民党筆頭副幹事長である小泉進次郎氏の“爆弾発言”は、新浪剛史・サントリーHD社長との紙上対談(朝日新聞8月25日付朝刊)で飛び出した。

 現在の社会保障制度は高齢者に手厚い一方で子育て支援は薄く、「世代間格差」が広がっているというのが進次郎氏の持論で、社会保険料を増額して児童手当を増やす「こども保険」創設を提唱してきた。今度はその子育て財源のために“年金を返上すべし”と言い出したのだ。

「すでに経団連と経済同友会の皆さんにはお願いした。話をしたらきょとんとされたが、『年金をいくらもらっていますか』と聞くと皆さん答えられない。年金額を見る必要がないくらい余裕があるからだ。その後、『返上したよ』と連絡をくれた企業の会長もいる」

 進次郎氏はそう語り、「返上者には厚生労働大臣表彰や叙勲などをすることも考えられる」と“ニンジン”もぶら下げた。

“年収がケタ違いの大企業の会長や社長なら年金返上しても困らないだろう”

 そう考えると相手の思う壺になる。現在の在職老齢年金制度は、65歳以上の在職者は年収552万円(月収46万円)を超えると厚生年金の報酬比例部分が段階的に減らされ、年収約1300万円で全額支給停止となる。経団連の役職に就いている経営者はそもそも年金を停止(基礎年金の約6万6000円のみ支給)されている人たちなのだ。

 大企業経営者の基礎年金返上だけで子育て財源をまかなえるわけがない。進次郎氏の父、小泉純一郎・元首相のブレーンを務めた元財務官僚で保険数理の専門家、高橋洋一・嘉悦大学教授が指摘する。

「進次郎氏の主張は政策論とはいえない。いくら集まるかわからない年金返上分を子育て支援の『財源』にするなんて、お賽銭で予算を組むようなものです」

 当然、狙いは別にある。進次郎氏ら若手議員が中心になって昨年4月にまとめた自民党の『2020年以降の経済財政構想小委員会』の中間報告には、〈社会保障を使うインセンティブではなく、使わないインセンティブを提供する〉と記されている。富裕層の年金返上論は、約3200万人の高齢者全体に向けた“年金もらうな”キャンペーンの始まりだと警戒すべきなのだ。

※週刊ポスト2017年9月15日号

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