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中国を見よ!AIスピーカーをやっている場合ではない理由 - 川手恭輔 (コンセプトデザイン・サイエンティスト)

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 ソニーとパナソニックが相次いでスマートスピーカーを発表しました。いずれも「オッケー、グーグル」と呼びかけて、クラウド上の音声アシスタントと自然言語で会話して、今日の天気を質問したり、ピザを注文したりすることができる製品です。もちろん、音楽をかけてもらうこともできます。すでにグーグルは、Google Homeという自社のスマートスピーカーを海外で販売しています。

 スマートスピーカーはAIスピーカーとも呼ばれ、先行するアマゾンのEchoシリーズの累計の販売台数は、今年中に3000万を越えると予想されています。オンキョーも、アマゾンの音声アシスタント(Alexa)に対応したスピーカーを9月に米国で発売すると発表しました。

 日本に導入される前に、スマートスピーカーは乱立状態になってしまっていますが、それは日本を代表するメーカーが手がけるべき製品とは思えません。その3つの理由は中国にあります。

その1. すぐにシャオミゼーションの餌食になる 

 グーグルのスマートスピーカーは、スマートフォンと同様の戦略上のものでしょう。Android OSをスマートフォン・メーカーに無償(他社の特許ライセンス料は別)で提供し、自社のプラットホームを拡大することによって、本業の広告ビジネスの増収を続けて来ました。アマゾンのEchoシリーズも、Alexaというプラットホームを拡大するための呼び水のようなもので、ハードウェアで大きな収益を上げようとは考えていないと思います。

 音声アシスタントで、スマートフォンのアプリに相当するものは、アマゾンではスキル、グーグルではアクションと呼ばれています。音声アシスタントに対応するスマートスピーカーやその他のデバイスが増えることによって、スキルやアクションを開発するサードパーティにとってのプラットホームの魅力が拡大します。

 2010年に設立された中国のシャオミ(Xiaomi)は、2014年には前年の3倍以上の6100万台のスマートフォンを販売して注目を集めました。その後、Eコマースに特化したマーケティング戦略とサプライチェーン・マネージメントで失敗したシャオミは、オッポ(Oppo)やビーボ(Vivo)といった同じ中国勢に抜き去られてしまいましたが、その「早く作って安く売る」というシャオミゼーションと呼ばれるビジネススタイルは、中国のメーカーに広く継承されています。

 スマートスピーカーは、無線LANに繋がるマイコンにマイクとスピーカーを接続して、アマゾンやグーグルから提供されるソフトウェアを導入するだけで作ることができます。ハードウェアで差別化することは難しく、ソフトウェアやサービスはアマゾンやグーグルに握られているので、日本メーカーの製品は、あっという間にシャオミゼーションの餌食となってしまうでしょう。

 さらに、ユーザーの行動や音声アシスタントとの会話はアマゾンやグーグルに吸い上げられるだけなので、スマートスピーカーのメーカーはデータを蓄積することができません。AIスピーカーといっても、メーカーのAI戦略にはなんら寄与しない製品なのです。

その2. コピーキャットがイノベーターに変身する 

 中国の深センを拠点として、ハードウェアのスタートアップ(ベンチャー企業)を支援するHAXは、「イノベーションに関しては、今の中国は80年代の日本のようだ」と言っています。これまで中国のメーカーは、日本や米国の製品を模倣し「早く作って安く売る」だけのコピーキャット(模倣犯)と揶揄されてきました。

 しかし、戦後の日本のメーカーも欧米の製品を模倣し、それらに追いつき追い越せと努力することで成長してきました。そして早くて安いだけでなく、旨さ、すなわち機能や品質、さらにデザインについても欧米の製品を凌ぐようになり、ホンダやソニーのようなイノベーティブな製品を提供する企業が生まれました。中国のメーカーもイノベーターに変身しようとしています。その原動力となる技術はソフトウェア、そして(特に)AIです。

 特許や論文のデータ分析やコンサルティングを手がけるアスタミューゼ(東京)の集計によると、中国の特許庁に出願されたAI関連の特許の数は、2010年から2014年の累計で8410件で、2005年から2009年の累計2934件から約2.9倍に拡大しました。同時期に米国は1万2147件から1万5317件へ1.26倍の増加、しかし日本の特許庁への出願は2134件から2071件へと3%減少しています。特許全体の出願件数でも、日本は2位の座を中国に奪われようとしています。

 中国のインターネット業界を代表するバイドゥ(Baidu)、アリババ(Alibaba)、テンセント(Tencent)のBATと総称される3企業は、それぞれグーグル(検索エンジン)、アマゾン(Eコマース)、フェースブック(SNS)に相当する存在で、それぞれの強みに基づいて、AIの特定の分野で支配的になろうとしています。ちなみに、会社の規模を示す時価評価額はテンセントとアリババが約30兆円で、アジアNo.1を争っています。日本企業でトップのトヨタの時価評価額は約20兆円です。

 テンセントは、5月にXiaoweiという音声アシスタントのサービスを開始しました。テンセントはWeChatという(LINEのような)メッセージング・サービスを提供していますが、配車サービス、フードデリバリー、教育、検索エンジンなどの企業、そして映画や音楽やスポーツや文学などの広範囲にわたるコンテンツのライセンスを所有しているので、ユーザーが音声アシスタントを介して利用できる、多くの実用的なサービスを用意することができるでしょう。

 まもなく月間アクティブユーザが10億人を越えようというWeChatのユーザーベース(8/15の発表で国内専用版Weixinと合わせて9.63億人)は、サードパーティにとっても非常に魅力的なプラットホームです。スマートスピーカーだけでなく、自動車やその他のデバイスでXiaoweiと連携しようと考えるメーカーも多くなることでしょう。

 ここまではアマゾンやグーグルのコピーキャットの域を出ていませんが、このエコシステムが成長すると、これまでなかった新しいハードウェアの可能性が見えるかもしれません。HAXが「ハードウェアのシリコンバレー」と呼ぶ深センの環境で、既存のメーカーやスタートアップがイノベーティブな製品を生み出し、中国でスケールして、それをグローバルに展開するというシナリオは十分に考えられます。

 ハードウェアはコモディティ化しますが、ソフトウェアは差別化を続けることが可能です。しかし、ソフトウェアで収益をあげるビジネスモデルを構築することは難しい。ソフトウェアでハードウェアのコモディティ化を防ぐ、あるいはソフトウェアによってハードウェアを再定義する。HAXはそのような考え方で、ハードウェアのスタートアップを支援しているようです。

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