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【アメリカ生まれか否か】

15歳以下のこどもの時に親と一緒にアメリカに入国した不法移民の強制送還を免除する制度、通称DACA (Deferred Action for Childhood Arrivals)について、トランプ政権は5 日、撤回する方針を発表しました。

これまでに80 万人が対象となっており、アメリカ社会に大きな影響を与えるという報道が相次いでいます。

南部テキサス州を襲ったハリケーンハービーの災害復興に向けて、不法移民なしでは作業成り立たないという報道もあります。12年前のハリケーンカトリーナの復興に必要な公共工事にかかわった作業員のうち4 人に 1人が不法移民だったという推計もあるそうです。

アメリカ生まれかどうかで運命が大きく異なります。

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(Washington Post)

New York TimesTrump Moves to End DACA and Calls on Congress to Act (トランプ大統領、DACA制度撤廃に動き、議会に行動するよう求める)の中で、トランプ大統領は 5 日、オバマ政権が大統領令で実施したDACAについて、2018年5月5日 までに議会が法律で代替策を講じるよう求めたと報じています。

DACA制度のもとで、これまでこどものときに親と一緒にアメリカに入国した不法移民は、強制送還が免除されていましたが、トランプ政権は新たな許可をしないということです。

政権によると、現在およそ80万人が対象となっており、狙い撃ちするわけではないと伝えています。

FTは、「今回の動きが移民政策を厳格に実施するべきだと主張する強行派にとって勝利を意味する(The move marks a victory for immigration hardliners) 」としています。

これに対して、FacebookMark ZuckerbergAppleTim Cook らが反論し、ザッカーバーグ氏は5日「国にとって悲しい日だ」と述べたということです。

Washington Postは、大規模な強制送還を実施すればハリケーンハービーにより甚大な被害を受けたテキサス州の復興を担う作業員が不足すると伝えています。

「ハリケーンカトリーナが襲来した12年前に比べて、不法に入国した人たちの環境はいっそう厳しくなっている。当時、ハリケーン上陸から 8日で当時のジョージ・W・ブッシュ大統領は建設会社からの圧力に屈して、 ID確認のルールを緩和したということです。

「推計によっては政府関連の公共工事の内25%以上が不法移民によるものだった」ということです。災害によって20万以上の住宅が被害を受けているとみられ、建設会社は「速やかな復興に必要なだけのアメリカ生まれの作業員を集めることができないと警告を発し始めている」としています。

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