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日本政府も! 監視用「サイバー攻撃システム」ビジネスの最前線 - 山田敏弘

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 メキシコの著名な女性ジャーナリスト、カルメン・アリステギが、エンリケ・ペーニャ・ニエト大統領にとって大打撃となる汚職疑惑をスクープしたのは2014年のこと。

 すると翌年1月から、アリステギの携帯電話などに様々な怪しいテキストメッセージが届くようになった。たとえば、在メキシコ米大使館からは、ビザに問題が見つかったためにリンク先の詳細をチェックしてほしい、というテキストメッセージが届いた。また別の日には、「前のメッセージが送信できませんでした」というメッセージが来たり、行方不明の子供を探してほしいというメール、アリステギの誘拐計画があると知らせるメールなど、いろいろなメッセージが送られてきた。

 百戦錬磨のジャーナリストであるアリステギは、それらのメッセージを怪しいものと判断して無視した。だがすべてを放置していると、挙句には彼女の16歳(当時)の息子にまでおかしなテキストメールが届くようになったという。さらに彼女の運営するウェブサイトも、繰り返しハッキング被害にあった。

メキシコ政府がサイバー工作

 実はこれらのサイバー攻撃はすべて、メキシコ政府の仕業だったとみられている。つまり、政権に不都合なジャーナリストの動きを監視するための、サイバー工作だったのである。届いた数々のメールは、彼女の携帯などをハッキングする目的でリンクをクリックさせようとしたもので、もしハッキングされていたら、彼女の取材からプライベートまで、すべてが政府に筒抜けになるところだった――。

 そして2017年7月、メキシコ政府がどのように、サイバー工作で反体制的な国民を監視しているのかがメディアで暴露され、世界中のセキュリティ関係者の間で話題になった。

 もっとも近年、世界では強権的な政府が自国民に対してサイバー工作を仕掛けて、監視などを行っているというケースが表面化している。そして、そうした政府のサイバー攻撃を支えているのが、民間企業が目立たぬように開発しているサイバー攻撃システムだ。

 各国政府はハッキングツールを密かに購入し、反体制的な人たちだけでなく、善良な国民すら監視下に置いていると指摘されている。2013年、米国家安全保障局(NSA)の元職員エドワード・スノーデンが米国政府における監視活動の一端を暴露した事件は、世界を驚愕させた。以後も、日々サイバー攻撃のニュースが世界中を賑わすようになっている昨今だが、まだ日本ではあまり認識されていない。各国政府の監視活動の裏でうごめく、民間企業のサイバー攻撃ビジネスの実態に迫りたい。

監視ソフト「ペガサス」の威力

 2012年、メキシコのニエト大統領は、汚職まみれのメキシコで民主主義の推進を標榜して、鳴り物入りで大統領の座に就いた。だがジャーナリストのアリステギによって自身の汚職が暴露されると、その信頼性はあっという間に地に墜ちた。

 さらに叩かれて埃が出るのを恐れたのか、ニエトは、政府が密かに導入を始めていた民間企業の監視システムを駆使し、アリステギなど「敵」への監視を試みるようになった。冒頭のように、手元に届くテキストメッセージやメールのケースは、サイバー攻撃の典型的な手口の1つなのである。

 メキシコ政府が監視ソフトを購入し始めたのは、2011年のことだった。政府は、イスラエルのサイバー武器メーカー「NSOグループ」から「ペガサス」という名の監視システムを約8000万ドルで購入。このシステムのソフトウェアは、アップル社のiPhoneを動かすオペレーティング・システム「iOS」や、「アンドロイド」を搭載したスマートフォンに潜入し、通話やメールだけでなく、位置情報や連絡先、カレンダーまですべての個人データを奪い、監視することができる。またスマホのマイクやカメラの機能を乗っ取って盗聴器化し、監視に使うことも可能で、驚くことにそうした工作の形跡を一切残さない。

 その技術力の高さゆえに、NSOグループは、自社のシステムを売却する相手を厳格に審査していると主張する。同社の方針では、基本的には売却先は政府または各国の捜査当局や情報機関などに限定し、契約時には監視対象をテロ集団や犯罪組織に限るよう条件をつけている。

 しかし現実には、政府は幅広いターゲットを対象にしている。NSOグループを調査している、カナダのトロント大学にある研究所「シチズン・ラボ」は、メキシコだけをみても、分かっているだけで、人権派弁護士やメディア関係者、野党関係者など21人が標的になってきたと指摘している。冒頭のアリステギもそのうちの1人である。

サイバー大国・イスラエル

 そもそもNSOグループとは一体どんな企業なのか。2010年に設立されたNSOは、イスラエルのテルアビブに近いヘルツリーヤに本社を構えている。現在、従業員は500人ほどで、そのうち200人以上がハッキングに特化した商品を担当するエンジニアだという。

 同社のパンフレットによれば、「NSOはサイバー戦争の分野をリードする企業」であり、サイバー防衛だけでなく、攻撃的なサイバーアタックで当局の技術的な側面を支える、と喧伝する。もともとイスラエルという国はサイバー分野に力を入れており、徴兵制を活用しながら、国を挙げてスタートアップ企業の育成・援助に注力している。英公共放送『BBC』によれば、もともとNSOも、イスラエル軍でサイバー作戦を担う「8200部隊」の関係者による資金援助などで立ち上がったという。

 ちなみに拙著『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文藝春秋)では、イスラエルのサイバー政策の父と呼ばれる人物に取材し、同国がサイバー大国として君臨する背景や国家システムについても掘り下げている。詳細は拙著に譲る。

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