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これで補助金詐欺を見抜ける?学校法人のお金のチェックは一体どうやっているのか - 浅野千晴(税理士)

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2017年2月に国有地を法外な価格で購入したことが発端で問題になった森友学園問題ですが、次から次へと問題が出てきて、8月21日には理事長の籠池氏が補助金詐欺の容疑で再捕されました。論点がどんどん変わってゆくこの問題はどのような行方になるのでしょうか。

■学校法人ってどんな組織?

大人になるまでに一度はお世話になっている人も多い学校法人。分かりやすく言うと○○学園という名称が学校法人の典型的な組織です。学校法人といっても幼稚園から大学、専門学校まで幅広くあります。また比較的新しい学校としては平成18年10月に創設された保育園としての機能を備えた認定こども園もそのうちの1つです。

学校法人になるには、学校として使用している部分の自分の土地と建物を都道府県に寄付し、それと引き換えに運営のための補助金をもらうことになります。学校法人にならなくても学校の経営はできますが、学校法人になると次のようなメリットがあります。

・補助金がよりもらいやすくなる
・法人税などの税金が免除される
・経営が安定化する
・対外的な信用度が増す

補助金の金額は、学校の種類、生徒数や先生の数などによって決まります。また毎年交付される補助金の他にも、改築や耐震補強工事などにも補助金が出ることもあります。お金をもらえたうえに、税金も免除。学校法人は公益法人といって一般的な会社と違ってもうけを目的とした法人ではありません。学校法人には利益という言葉がないかわりに、あまった資金を次の年に繰り越すという考えになるのです。

■学校法人になった経営者が課せられるデメリット

では経営者側には学校法人になるとどういった不都合が生じるのでしょうか。

・土地・建物が自分のものでなくなる
・都道府県(大学の場合は文部科学省)からの監督指導を受けなければならない
普通に考えたらごく当たり前のことです。なぜなら税金の免除という特典に加えて、規模にもよりますが1校に対し、かなりの金額が教育の補助金として都道府県から支給されるからです。

通常の会社は、不正な取引があると、税務署の調査が入ってペナルティーとして税金をさらに追加されます。ただし、学校法人は税金が免除されているため、税務署に申告しない法人もたくさんあります。税務署に申告する法人は学校の経営以外の収入がある法人だけです。監督指導は都道府県の調査として実施されます。

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