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日本人の給与が安いのはなぜ?

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少し前の日経に「役員給与、アジア勢が上 中国4000万円・日本2700万円 人材獲得で競り負けも」とありました。記事の冒頭には「中国やシンガポールでは部長の給料は平均2300万〜2400万円、日本は2千万円に届かず、取締役はベトナムにも抜かれる」とあります。日経のこの記事に限らず、海外では全般的に役職者の給与は日本の水準とは雲泥のレベルに上がってきているのが現状です。

なぜそういう状態がおきているのか、ですが、記事の中でコンサルタントの意見として「『海外は役割の大きさに応じ惜しみなく給与を配分する』と指摘する。日本は同じ部長職なら主力部門から間接部門まで給与水準をそろえる傾向があるが『海外は稼ぐ花形事業の責任者により多く払う』」とあります。

このコンサルタント氏の指摘は教科書的には正しいのですが、その一歩先を考えてみたいと思います。

私が25年海外で仕事をしていて感じる理由は「適材の不足」に尽きます。

先日、元取引先の当地の大手ゼネコンの社長と立ち話していたところ、「現場数が多すぎて監督(所長)があと10人は欲しい。大手は一定の給与額の設定があり、それ以上出せないのだが、中小の建設会社がルール違反でとんでもない金額で技術者を抜いていく」と嘆いていました。

これが何を意味するかと言えば人材の需要と供給で一定の能力、資格を持った人材が極端に不足しているため、給与が青天井で上がっていく状況が如実に映し出されています。では、それら上昇した人件費はどうやって吸収しているかと言えばエンドプライスを引き上げるのであり、最終消費者が「高い!」と文句を言いながらもちゃんと売れていくというのが実態であります。

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