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景気いざなぎ超えへ

賃上げ広がり生活実感も改善。自公政権の政策が成果


日本経済の好調さを示す経済指標が相次ぎ、景気回復の成果が家計にも届きつつあります。

厚生労働省が8月29日に発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント上昇の1.52倍となり、5カ月連続で改善しました。1974年2月以来、43年5カ月ぶりの高い水準です。正社員の求人倍率も1.01倍でした。

9月30日以降、順次適用される2017年度の地域別の最低賃金も、全国平均の時給が昨年度比25円増の848円で、上げ幅は2年連続で過去最大です。

今年の春闘の結果、大手企業は賃金上昇率が4年連続で2%を超えました。また、ものづくり産業労働組合などは、従業員300人未満の企業のベースアップ平均額が大手企業のベアを上回ったと発表しており、中小企業の賃上げも進んでいます。

8月28日に政府がまとめた同月の月例経済報告では、国内景気の基調判断について「緩やかな回復基調が続いている」と据え置き。政府は、2012年12月の自公政権発足時から続く景気回復に関し「戦後2位の『いざなぎ景気』(57カ月)に並ぶ長さとなった可能性が高い」との認識を示しています。

生活実感の改善を示すデータも出ています。内閣府が8月26日に公表した「国民生活に関する世論調査」では、現在の生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は合計約74%に上り、調査項目に加わった1963年以来最高となりました。

「経済最優先」を掲げる自公政権の政策が、生活実感を伴いながら着実に成果を上げつつあります。

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