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総労働人口の1割に達した65歳以上の就労者。引退後を年金と貯蓄/投資だけで乗り切るという思考法は捨てるべき。

■アメリカでも深刻化する引退後の「下流老人」化現象

地方自治体がより容易に個人年金などを運用できるようにする米下院67号議決にトランプ大統領が先週署名したことを受け、「アメリカの平均世帯の引退時貯蓄は12,000ドル(約130万円)」というショッキングな見出しの記事がThe Economistのウェブサイトに掲載されました。

記事中では「もっと節約して投資に回すべきだ」というノーベル賞受賞学者の説も紹介していますが、逆に誰もがこのような行動を取ることによりカネ余り状態が促進され、金利が下がって十分なリターンが得られくなり、また、貯蓄によって消費が鈍ると経済が悪化し政府の財政赤字も拡大する。

そして、これまで節約して投資を続けてきた世帯でも貯蓄平均は10万ドル(約1100万円)程度であり、公的及び企業年金が資金不足に陥る中、とうてい引退後の生活費をまかなうことはできない。企業が運用する個人年金に加入できる人が70%もいるのに、実際にその制度を利用しているのは半分程度にとどまっている、などと反論がされています。(まるで日本の現実を見ているようですが・・・)

この記事以外にも、最近は子供の学費ローンを肩代わりしたために借金苦に陥っている親の話や、約76%のアメリカ人が引退後の経済状態に不安をおぼえているなど、アメリカでも引退後の貧困に関する記事が増えていると感じます。

日本とまったく同じく、米国でもすでに引退後に「下流老人」化する人が激増という現実が差し迫った問題となっているのです。

■年金と貯蓄/投資だけでは暮らせない引退後

翻って現在の日本では、ファイナンシャルプランナーなどが老後の生活設計について指南する記事は、受給できる想定の年金がいくらで、月々の収入から節約してこれだけ貯蓄して、その何割を投資して、という記事がほとんどですが、実際に現在の40代、50代が引退したときに彼らのシナリオ通りに老後の生活をまかなえるかというと、その可能性は限りなく低いと私は考えます。

現在の日本国政府の財政赤字を穴埋めするためには大増税は近い将来避けられないでしょうし、インフレリスクもあります。また、年金は団塊世代の大量受給後、(物価に対し)同水準でその後の世代が受給できるとはとても思えません。

定期預金の利息はほぼゼロですし、株式投資はといえば、日本の上場企業の株式配当利回りはせいぜい1〜2%程度で、仮に1千万円投資したとしても年間10万〜20万円にしかなりませんし、税引き後はさらに減ります。

政府が目標とするインフレターゲット2%が達成できたとしたら、実質、マイナスになる可能性も否めません。また、大量に移民を受け容れるなどの政策転換がない限り、今後不動産投資で成功できる可能性も低いでしょう。

海外投資にしても、堅調な成長が見込めるアジア諸国の資金需要は2030年までは確実と言われていますが、その後は不透明。南米やアフリカが今後どうなるかはまったく予測不能ですし、中国ではすでに資金が余り過ぎて世界中で不動産を買い漁り、実需のない不動産高騰を招いています。また、現在、アメリカ経済は堅調ですが、株価は異常なほど高騰していて、いつバブルが弾けてもおかしくないと私は思っています。

この現実を直視したら、「年金と貯蓄/投資だけで100年ライフを無事に終えるのはどう考えてもムリ」と結論するのが妥当ではないでしょうか?

■80歳まで働く人生が当たり前になる現実

前回のブログ記事で書いた『Life Shift』の書評の中で、100年前には「80歳まで働く」が当たり前だった、という文章を引用しましたが、今後はまたその時代のライフスタイルに回帰していくのではないかと私は考えています。

実際、2014年にもアベノミクスの雇用で増えた被雇用者の多くが65歳以上の高齢者という記事を書きましたが、このトレンドは今も変わっていません。昨年の統計局「労働力調査年報」を見ると、2002年と2016年を比較し、総労働人口は0.6%の減少に対し、65歳以上の就労者数は487万人から783万人と右肩上がりで61%も増え、現在では労働人口の1割強が65歳以上となっているのです。

逆に34歳以下の労働人口は年々減り続けており、2002年には2,234万人と総労働人口の33%を占めていたのが、2016年には1,722万人とわずか26%にまで減ってしまいました(この影響はすでに深刻になりつつあり、中小零細企業では人手不足で廃業する会社も出てきています)。

定年を67歳から70歳程度まで延長する案も出てきているようですが、実際問題として、例えば大卒で22歳で就職した会社に50年近く、毎日満員の通勤電車に揺られながら、若い人たちと同じように勤め続ける生活が果たして現実的なのか、私は甚だ懐疑的です。また、70歳までできたとしても、90歳まで生きるとなればさらに20年間、100歳までとすればさらに30年間の引退後生活が待っているのです。

それを考えると、どこかの時点で仕事の内容や質や量を変え、最低でも75歳くらい、できれば80歳くらいまでは自分のペースで働くことができる『Life Shift』に登場するジミーやジェーンのような働き方が必要となる日が、もうそこまで来ていると考えざるをえません。

年金はゼロにはならないでしょうし、貯蓄もあればあるにこしたことはありません。しかし、これからさらに伸びることが予想される人生スパンを考えるとき、今後自分がどのように働いていくかをもう一度真剣に考え直すときが来ていると思います。

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