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銀行員は、なぜ仕事にSNSを使うのか?

不動産購入時の融資を受けるために、複数の金融機関とお付き合いをしています。銀行の担当者は、真面目で几帳面な方が多いのですが、なぜか仕事の連絡は会社のメールではなく、LINEやフェイスブックのメッセンジャーのようなSNSで送ってくることが多いのです。

こちらとしても、メールよりもSNSの方が便利なので、気軽に連絡に使ったりしています。

メールは開くのが面倒ですが、それだけが不便な理由ではありません。ある銀行では、メールの受信は受け付けるけれども、発信はできない仕組みになっています。メールを送ると、なぜかしばらくしてから電話がかかってきたりするのです。

あるいは、銀行によっては個人のメールアドレスが存在せず、支店毎に共通のメールアドレスを使っているところもあります。このような制約の中でメールでやり取りをすると、時間と手間ばかりがかかってしまうのです。それよりは、SNSの方がレスポンスも早く圧倒的に重宝です。

しかし、金融機関の担当者がメールよりSNSを使うのには別の理由もあると思います。それは、コンプライアンスです。

顧客情報の厳格な管理は金融機関のコンプライアンスで最も重要なことの1つです。情報漏洩などの不祥事が起こって信用が低下するのは絶対に避けなければいけません。顧客の情報がネット上に流出してしまうと、ニュースで大々的に取り上げられ、大きな問題になってしまいます。

防止するために有効なのは、社内のメールから情報をできるだけ外に出さないこと。自由に送信できないように、様々な制約をかけて情報漏洩事故のリスクを回避しようとするのです。メールアドレスを限定したり、送信ができない受信専用アドレスにしているのは、このような背景があると推察します。

また、最近は時間短縮勤務が徹底されるようになり、金融機関も平日の夜遅くや休日に仕事をするのが、出世につながるアピールにならなくなりました。むしろ、週末や夜遅くに休日出勤や残業をしていると、時短に逆行する動きとして人事評価にマイナスが付きかねないのです。

そこで、時間外はプライベートなSNSを使って、顧客のニーズに密かに対応しているという訳です。

会社のメールをいくら規制しても、個人が担当者レベルでプライベートな連絡方法を使っているようでは、あまり意味はありません。しかし現実には、似たようなことをしている金融機関が多いのです。

日本の金融機関には不思議なことがたくさんあります。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

※このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年8月31日の記事から転載したものです。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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