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原発をめぐって、自主避難者が統計から消えるetc

原発をめぐって、最近気になったことを記します。

ひとつは、東京電力福島第一 原発事故の影響で全国に避難した人のうち、「自主避難者」の多くを「避難者」 の数として計上しなくなったため、4月以降、東日本大震災の避難者数が、大幅 に減少している、と報じられていることです。

今年の3月末で、「自主避難者」へ の避難先住宅の無償提供が打ち切られたため、市町村が計上しなくなった ため、ということです。震災の避難者は、避難先の市町村や都道府県が把握 する数字を復興庁がまとめています。7月現在で、全国に8万9751人で、 3月時点の11万9163人から2万9412人も減っています。

災害救助法に 基づいて、避難指示区域外からの自主避難者にも避難先の住宅が「みなし 仮設」として無償で提供されてきたものが、3月末で打ち切られたため、 福島県、神奈川県、埼玉県などが、自主避難者を数から除いた、と説明して います。

原発事故によって、住み慣れた所から避難せざるを得ず、また安心 して戻れない避難者を、無償提供が終了したからといって、避難者から除いて よいとは思いません。実態が見えなくなると思います。自主避難者の数として、 別に発表することなどもできるはずです。

もうひとつは、再稼働の時にいつも課題になっている、原発の半径30キロ圏に ある全国155自治体の首長の43%が、再稼働を決める際に原発立地自治体 だけでなく周辺自治体の同意も必要と、アンケートに答えていると報じられて いることです。周辺自治体に限ると53%が必要としていて、6%だった立地 自治体との温度差が際立った、ということです。

30キロ圏内は、事故が起きた 際に影響が出る可能性があるということで定められたもので、その圏内の 自治体の同意が必要ということは、当然のことだと考えます。

更に、東京電力福島第一原発の汚染水の問題があります。汚染水対策の 切り札として国費350億円が投じられた凍土遮水壁が、今秋にも全面運用 に入ります。しかし、期待どおりの効果を発揮しても、増え続ける汚染水問題 の解決には、ほど遠いといわれています。

東電は、地元の反発を恐れて、 処理水の処分方法を曖昧にしていて、規制委員会が姿勢を明確にするよう 要請しても、具体策を示していません。東電は、責任逃れをするのではなく、 対応策を示して、関係地域にしっかり説明をしている必要があります。

最近の報道をいくつかあげても、原発再稼働には問題が多く、民進党代表選 でも課題になっている、2030年代に原発ゼロの方向を支持したいと思います。

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