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全国学力調査、再検討の時期か

文部科学省は、昨日28日、全国の小学6年と中学3年の、合わせて200万人が受けた2017年度の全国学力調査の結果を発表しました。

今年で10回目で例年同様、国語、算数・数学とも、必要な情報を整理して考えをまとめる思考力や、判断の理由を説明する表現力を問う問題の平均正答率が低かった、と報じられています。

例えば、小学6年の国語Aは一番の秋田の正答率が80%に対して、思考力が必要な国語Bは一番の秋田と石川でも64%。

算数Aが一番の石川で85%の正答率に対して、思考力が必要な算数Bは一番の石川でも53%です。

この全国学力調査は、「ゆとり教育」への学力低下批判をきっかけに始まった調査ですが、課題もいくつもあげられています。

ひとつは、年によって難易度が違う問題なので、学力が上がったかどうかがつかめない、ということ。

また一番指摘されているのは、学校や自治体の間で、序列化を招く恐れがあり、過度な競争が心配されることです。

テレビのニュースでですが、声を変えた映像で、現場の教師が、学校としてよい点をとるために、点数が悪い生徒に、過去の問題を放課後や休み時間に解かせて、学力調査のための無理な勉強を強いている、と述べていました。

毎年数十億円をかけて、小学6年と中学3年の全員を調査する必要があるか等、いろいろな課題を踏まえて、見直しが必要だと思います。

2020年度からは、思考力や表現力を重視する新しい学習指導要領と大学入試センター試験に代わる新テストが始まります。

小学校から高校までの子どもの学力を、どのようにチェックするかを、こうした動向も見ながら検討してほしいものです。

一方で、家庭の経済力が低い、所得が低い家庭では、子ども学力も低い、という相関関係が、詳細に裏付けられています。

こうした結果は、どのように貧困家庭の子どもの学力を支援するか、住民と行政が協力した取り組みなどが行われているので、役立つ情報だと思います。

また、中学の部活のあり方などが話題になっていますが、部活が3時間を超えると正答率が低くなるなど、長時間の部活によって、学力が下がっている実態も明らかになっています。

過度な競争を防ぎ、多角的にいかせる学力調査を模索する時だと思います。

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