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年金75歳なら支給前に生活保護受けざるを得ない世帯多数

受給開始が75歳になったら生活保護世帯急増か

【受給開始が75歳になったら生活保護世帯急増か】

 総務省の家計調査では高齢者世帯(2人以上)の1か月の平均支出は約27万6000円。政府・自治体や日銀が支援する金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査(平成28年)」でも、60歳以上の世帯が最低必要と考える生活費は平均約30万円で、「老後の生活資金」として年金支給時に準備しておきたい最低の金融資産は平均2016万円と回答(20代~70歳以上の全世代)している。

 退職後は自給自足を目指し、憧れの移住生活をする人も近年クローズアップされている。理想的な田園生活とまではいかなくても、月に30万円あればギリギリではない老後の生活ができるし、多くの人が年金受給時までに2000万円ほどの貯金(金融資産)を貯めておきたいと考えているのがわかる。

 定年を迎えて再雇用で働こうという世代やこれから年金受給が始まる世代は、そうした老後の資金計画を考えて30代や40代の住宅ローンを組んだ時に返済期間や毎月の支払い額を設定し、現役時代も出費を減らして長年にわたって第2の人生の準備をしてきた人がほとんどだろう。

 その努力が、政府が検討し始めた年金支給年齢の「65歳→75歳引き上げ」が実行されれば、全て水泡に帰す。それは20年、30年間の人生を奪われるに等しい。

 都内に住む50代会社員は、「いきなり『前提』を変えられたらローンをいつまでに返すとか、どのくらい繰り上げ返済するとか、そういったプランが何の意味もなくなるってことじゃないか」と憤る。『家計の見直し相談センター』代表でファイナンシャルプランナーの藤川太氏が説明する。

「老後の資金計画で最も重視されるのがマイホームのローン。定年後に月々の返済が残らないよう、定年時に退職金の一部や貯金を取り崩しても残債を一括完済する人が多い。そして65歳以降は残った退職金(貯蓄)と年金でたまに旅行をして、趣味を楽しみながら、いよいよ体が満足に動かなくなれば、子育て世代の息子や娘に世話をかけたくないから、マイホームを売却して代金を有料老人ホームの入居一時金にあててホームで余生を過ごすという選択ができたわけです。

 それが年金75歳支給になると10年分で2600万円あまりの年金収入がなくなり、老後資金計画に大穴があいてしまう。ましてや50代で役職定年を迎えた人や再雇用で働いている60代の人にそれだけの貯蓄を殖やせと言っても無理難題です」

 当然、悲惨な資金繰りに追われるケースが続出する。

「50代や60代の資金計画の見直しで考えられるのは、定年時に退職金や貯金で住宅ローンの残債を返済するのではなく、自宅を売却して少しでも現金を蓄え、家賃が安い公営住宅などに移ることです。

 しかし、その世代は不動産価格も金利も高かった1990年代に35年ローンを組んだ人たちで、その後のデフレ期のリストラや残業カットで計画通りに返済が進んでいないケースが多い。

 売却したら借金が残るから売るに売れず、仕方なく定年後も高額の住宅ローンを払い続け、身動きがとれないうちに退職金も底を突いて、年金支給前に生活保護を受けないと暮らしていけなくなる。そんな世帯がたくさん生まれることが容易に想像できます」(藤川氏)

 年金が65歳で支給されれば起こらないはずの「老前破産」である。

※週刊ポスト2017年9月8日号

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