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世界屈指のIT拠点となった中国・深センに何を学ぶべきか


【大前氏が世界的IT都市を語る】

 いまや世界のIT企業や人材が集まっているのは、中国・広東省の深センだ。経営コンサルタントの大前研一氏が、深センが発展してきたこれまでの道のりと、その理由について解説する。

 * * *
 中国のモバイル決済サービス「アリペイ(Alipay=支付宝)」を提供している中国eコマース最大手のアリババと中国SNS最大手の「ウィーチャットペイ(WeChat Pay=微信支付)」を提供しているテンセントは、時価総額でも世界トップテンに入っている。だが、中国で注目すべきはこの2社だけではない。

 いま日本人は中国・深センと聞いて、どんな街を想像するだろうか? もともと深センは1980年、トウ小平の「改革開放政策」を担う最初の経済特区の一つに指定され、それ以降、急速に発展して今や「中国のシリコンバレー」と呼ばれる人口約1200万人の巨大な知識集約型IT都市になりつつある。

 ただし、当初は香港と隣接(電車で約40分)していながら中国本土の安価な労働力を利用できるため、主に香港企業が労働集約型の組み立て工場を展開しているにすぎなかった。私が深センを初めて訪れたのは、1980年代後半。当時、中国政府には資金もインフラ整備のノウハウもなかったので、香港から深センを経由して広州に至る高速道路を香港ホープウェルグループ(合和集団)のゴードン・ウー(胡應湘)氏に建設してもらうような状況だった。

 私は香港のIDTという会社の社外役員を務めていたので、それ以降も同社の工場視察でよく訪れたが、その頃の深センはまだゴミ溜めみたいな貧しい町だった。

 しかし、その後、深センに進出した中国の通信機器メーカー・ファーウェイ(華為技術)や台湾のEMS(電子機器受託生産)企業・鴻海精密工業傘下のフォックスコン(鴻海科技集団/富士康科技集団)などが1990年代後半から急成長し、それに伴って深センも目覚ましく発展した。たとえばフォックスコンが100万人もの労働者を雇用するなど、“世界の工場”中国を象徴する都市になったのである。

 さらに2000年頃にファーウェイを訪問した時は、研究開発に大々的な投資をしたり、社員のためにアメリカ風の住宅を会社の敷地内に整備したりしていることを知って大いに驚いた。私はかつて本連載の中で「もし、中国から世界的なブランドが出てくるとしたらファーウェイ」と予言したが、その通りになった。

 その後も私は、中国と欧州委員会が合同で設立した国際ビジネススクール「中欧国際工商学院(CEIBS)」の講演などで深センを訪れたが、常に国内外から人材を集めてIT関連の起業やインキュベーションの拠点になることによって労働集約型産業から知識集約型産業に進化することを目指し、市を挙げて積極的な取り組みを続けていた。

 それと同時に都市インフラもどんどん整備されていった。広い道路が縦横に走り、街路樹も増えて杜の都のような景観になった。21世紀のハイテク・起業拠点にふさわしい摩天楼が林立する街並みは、今や未来都市のような様相を呈している。ゴミ溜めみたいだった貧しい町が、世界有数の最先端IT都市へと大変貌を遂げたのである。

 そしてついに深センは、早ければ今年、遅くとも来年にはGDPで香港を抜くと予想されている。経済開放特区に指定されてから、わずか35年余り。これは画期的なことである。トウ小平は墓の中で小躍りして喜んでいるに違いない。

 これほど深センが飛躍した原動力の一つは“中国版ナスダック”や“チャイネクスト”と呼ばれる深セン証券取引所のベンチャー企業向け市場「創業板」だ。これを上海ではなく深センに置いたことで、ベンチャーキャピタルが深センに根付いたのである。今や深センでは1兆円を超えるベンチャーキャピタルがいくつも生まれ、1週間で500以上の起業案件を処理しているとも言われる。

 人材が集まり、企業が集まり、カネが集まるという好循環が生まれているわけだ。

 そうした環境の中で、テンセントやファーウェイ、ドローン世界最大手のDJIといった深センに本社を置く企業が急成長し、虎視眈々と世界制覇を狙っている。さらにアメリカのトランプ政権が、専門技術を有する外国人向け「H-1B」ビザの審査を厳格化したため、海外のIT人材はシリコンバレーで働くことが難しくなり、世界の三大最先端IT拠点の残る2か所、すなわち深センとインドに集中するという状況になっている。

※週刊ポスト2017年9月1日号

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