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【韓国・徴用工問題】冷静に、理性的に、ブチ切れます

17日、韓国・文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任100日を迎え、記者会見を行いました。

文大統領は日本の植民地時代のいわゆる”徴用工問題”について
「両国家の合意が個々人の権利を侵害することはできない」

と述べました。
すなわち戦時動員され工場などで働いた人たちの個人賠償請求権は残っているので大いに請求しなさいとの見解を打ち出したということです。
また今月、韓国の光州地裁は三菱重工業に賠償命令を出しました。

これに対し菅義偉・官房長官は
「日本と韓国の間の財産請求権の問題は日韓請求権、経済協力協定によって完全に最終的に解決済みである」

とコメントしましたがまさにその通りです。
1965年に日本と韓国は「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」を結んで国交正常化しましたが、同時に「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」も取り交わしました。

この協定で日本は韓国で持っていた全財産の所有権を放棄し、さらに当時の額で約8億ドルの経済援助を行いました。
この金額は当時の韓国の国家予算の2.3倍に上ります。

したがって徴用工問題もまた慰安婦問題も仮に個人賠償するのであれば韓国政府がこの経済協力を元手に韓国内で行うべきであり、今ごろ日本に求めてくるのは明らかに筋違いです。

最近の韓国には呆れて物も言えませんが、それでも相手にするなら
「理性的に」
と思うのは韓国に対してではなく自分の気持ちを落ち着かせるためです。

1965年当時の韓国の国家予算が約3.5億ドル、日本の経済協力(賠償金)は2.3倍の8億ドルです。

現在の韓国の国家予算は当時の約850倍の68兆円ですから、まずこれを返してください。
もしくはGDP(国内総生産)で見積もれば当時の4600倍、500兆円を返してください。

いったん白紙に戻してから、話し合いましょう。

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