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ビットコインの分裂は、仮想通貨の信用を損ねるものなのか?

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 8月1日、仮想通貨市場シェア第1位のビットコインから新たな仮想通貨ビットコインキャッシュが分裂した。信用を創出する仕組みがリアル通貨とは異なる仮想通貨の「分裂」という事態については、その意義を理解するのが難しいところがある。こうしたビットコイン分裂騒動に関して、その背景を確認したうえで、その意義を探っていきたい。

◆取引量増大への対策で二派に分かれたビットコイン

 インターネット上で取引されるビットコインの分裂騒動は、投機目的の取引が増大したためにネットワークの負荷が増大し、取引速度が低下したことがそもそもの原因である。そこで取引速度を速くする対策として、ブロックと呼ばれる処理単位のサイズを拡張することが検討された。このブロックサイズをめぐって、運営ユーザーのなかで二派に分かれた対立が生じ、ついにはビットコインとビットコインキャッシュに分裂したのだ。

 運営をめぐる対立を「分裂」で解決した背景には、ビットコインをはじめとする仮想通貨がそもそも特定の政府が発行しているわけではない「民主的な」貨幣であることも影響している。つまり、ビットコインにはリアル通貨のような貨幣を独占管理する組織が存在しない。それゆえ対立が生じた場合、調停するよりは意見を同じくする党派に分裂する方向に傾きやすい、というわけである。

◆フラグメント化する仮想通貨市場への懸念

 ビットコインの分裂に関して、BBCはオックスフォード大学インターネット研究所に所属するヴィリ・レドンヴィルタ教授の見解を紹介している。同氏は、今回の分裂騒動はビットコインとビットコインキャッシュ双方の市場価値の確立を妨げることになるだろうと述べている。というのも、分裂によって仮想通貨ごとの市場規模が小さくなり、通貨としての利便性を損なってしまうからだ。

 また豪ABC放送は、この分裂騒動をアメリカ南北戦争を連想させる「civil war」と表現して、ビットコインをはじめとする仮想通貨全体の信用を失墜させかねないものだと報じている。

同メディアは、投資会社AMPキャピタルのチーフ・エコノミストのシェーン・オリバー氏が分裂したビットコインを評した次のような発言を引用している。「世界有数の政府であるアメリカ、オーストラリア、そのほか重要な国が消滅もしくは破綻し、それらの国の通貨が紙切れ同然となるようなある種の重大な危機、あるいは世界的な終末戦争でも起こらないかぎり、人々はリアル通貨からビットコインのような仮想通貨に切り替えることはないだろう」

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