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鉄道会社のシェアリングエコノミー 民泊や節電、定期券も

【京王電鉄は民泊事業に参入した】

 シェアリングエコノミーというと、AirbnbやUberなど、インターネットを活用した米国発のサービスを思い浮かべる人が多いだろう。一方の日本には、見知らぬ者どうしが乗り合うサービスのひとつ「鉄道」が米国よりも全国的に発達している。フリーライターの小川裕夫氏が、鉄道会社による民泊、節電、定期券のシェアといった新事業進出について報告する。

 * * *
 経済の新潮流として注目を浴びる”シェアリングエコノミー”が、爆発的に拡大している。現在の日本では厳しい規制もあってシェアリングエコノミーは海外ほど盛んになっていないが、それでも市場規模は1兆円を突破。今後も順調に拡大することが見込まれている。

 1872(明治5)年、日本最初の鉄道が新橋駅-横浜駅間で開業した。不特定多数の人がひとつの乗り物に一緒に乗るという「乗合」という概念は、このときに誕生した。

 乗合は、いわゆる空間のシェアだ。つまり、鉄道こそがシェアリングエコノミーの元祖でもある。

 そんな鉄道業界では、シェアリングエコノミー第2波と目される新シェアリングビジネスに取り組む動きも始まっている。

 シェアリングエコノミーと言って真っ先に思い浮かぶのは、政府や地方自治体が特例的に解禁した民泊だろう。民泊が解禁された背景には、ネットの普及で旅行者が一般民家やマンションなどを容易にレンタルできるようになったことが挙げられる。

 これまで宿泊業は防災・防犯といった観点から厳しい規制がされてきた。それが、訪日外国人観光客が急増したことで宿泊施設に不足が生じ、民泊解禁を後押しすることになった。民泊というと、個人が経営しているようなイメージを抱くが、法人が参入するケースもある。

 東京南西部から神奈川県北東部を地盤にする京王電鉄(京王)は、大田区の民泊特区に手を挙げた事業者のひとつだ。京王はグループ傘下に京王プラザホテルや京王プレッソインといった宿泊業を抱えている。わざわざ、民泊に参入せずとも、通常のホテルとして進出することもできたはずだが、民泊参入にはどんな意図があったのだろうか?

「弊社では、『不動産の活性化と旺盛な宿泊ニーズ』を繋ぐ新たな成長マーケットとして民泊に着目してきました。グループの持つ不動産事業との親和性も高く、新規事業として民泊運営自体をビジネスにするとともに、民泊を活用して第三者オーナー物件の稼働率を向上できれば管理物件増にもつながり、グループ事業機会の拡大に結び付けられると考えています」(京王広報部)

 また、京王は民泊の参入を単なる観光事業への進出とは捉えていない。将来的な沿線開発とも絡めた戦略に見据えている。

「将来的に京王沿線では人口減少による空き家増加が課題になると認識しています。本事業での知見を活かしながら、民泊事業を京王沿線の空き家対策やまちづくりにも活用し、沿線のさらなる活性化を図っていけるものと考えています」(同)

 京王が自社沿線ではない大田区の民泊に参入する理由も、ここにある。早期に民泊事業に参入することで、他社に先駆けて民泊の運営ノウハウを開拓・蓄積することが狙いだ。

 民泊といったスタンダードなシェアリングビジネスに参入する京王のような鉄道会社がある一方、これまでにないシェアリングビジネスを模索する東急電鉄(東急)のような鉄道会社もある。

 2016(平成28)年4月の電力自由化に伴って、東急の子会社「東急パワーサプライ」は電力事業に参入。1年半も経たずして、同社との契約者は約5万世帯にまで増加した。そのほとんどは沿線住民であり、東急利用者でもある。

 そうした状況を考慮し、夏に東急と東急パワーサプライはコラボキャンペーンを展開する。東急パワーサプライの広報担当者は、こう話す。

「弊社では、夏の電力需要が高まる時期の日中や夕方にお出かけし、商業施設に集まってみんなで涼しく過ごす”クールシェア”というキャンペーンを昨年から実施しています。クールシェアは家庭の電気をお休み=バカンスさせることで節電意識を高める目的があります。昨年は期間中でのべ1万7000世帯以上が参加し、約5.2万kWhの節電効果がありました。今年はおでかけ特典を拡大したほか、品川区の商店街とも協力するなど、”クールシェア”の輪は確実に広がっています」

 鉄道会社が新たなシェリングビジネスに乗り出す一方で、鉄道事業本体は約20年前から”シェア”の概念を導入し、利用者の拡大を図ってきた。それが持参人式と呼ばれる定期券だ。通常、鉄道やバスの定期券は券面に名前が書かれており、使用できるのは本人だけだった。ところが、持参人式は持参した人なら誰でも定期券を利用することが可能だ。

 東京都交通局では1992(平成4)年から、都営バスの通勤用定期券に持参人式を導入。2000(平成12)年には都電荒川線でも持参人式定期券を登場させた。

「週休2日制が定着したことで、利用日数によってはバス共通カード(現在は廃止)を使うより定期券の方が割高になってしまうケースもありました。そのため、定期券の販売枚数が低調になったのです。利用者の利便性拡大を図ることを目的として、持参人式定期券を導入しました」(東京都交通局総務部お客様サービス課)

 シェアリングエコノミーの元祖ともいえる鉄道会社が新たに取り組むシェアリングビジネス第2波は、まだ緒に就いたばかりで、これから社会を大きく変えていくかどうかは未知数だ。

 それでも、シェアリングエコノミーが社会の形を大きく変え、私たちの生活スタイルに変化をもたらしたことは揺るぎない事実だ。それだけに、鉄道会社が取り組むシェアリングビジネスも今後は大化けする可能性は十分にある。鉄道会社の新シェアリングビジネスは、社会をどう創造してするのだろうか?

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