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民進党は空中分解? 前原民進党で、自民党の援護射撃のため自ら落選を引き受けます!

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 民進党の代表選挙が始まります。枝野幸男氏と前原誠司氏の立候補は確定していますが、井出庸生氏が立候補を模索しているそうです。

 前原誠司氏の政治姿勢は、安倍自民党以上に財界寄りです。

 本音では安倍自民党も財界のために消費税率を引き上げたいというところなのですが、いかんせん憲法「改正」のためには、それが言えないできたというのが実際のところです。

 財界がしびれを切らしている、そのような中で、我こそが財界のための政治を実現しますよ、というのが前原誠司氏です。

 安倍自民党が財界寄りではないのかと言えば、明確に財界寄りです。残業代ゼロ法案などはその典型だし、法人税減税はもとより、アベノミクスという税金の垂れ流し政策も実は財界のためです。ただ、そのために膨大な財政赤字を作りながら、なお消費税増税に踏み切れないところが財界にとって不満なわけです。

 前原氏は、この安倍自民党ができないところを自分が民進党代表になってやってやると言っているのです。

 安倍自民党ですらできないでいる消費税率の引き上げを民進党が政策として掲げる…、これって何のためでしょう。

 もちろん、このような民進党が躍進する可能性は皆無です。そんな政策を掲げて衆議院選挙を戦うなど不可能です。あちこちで民進党現職が落選することは必至です。

 私には、安倍自民党を助けるため以外の目的が思いつかないのですが。

 何よりも野党間の選挙協力については白紙撤回だそうです。
共産と選挙協力 前原氏「見直す」民進代表選」(東京新聞2017年8月19日)

「前原氏は「根本的な外交・安全保障、税の中心である消費税に関し、まったく意見の合わないところと選挙協力という話にはならない」と語った。

 民進党は共産、自由、社民との野党四党による六月の党首会談では、衆院選に向けた候補者調整を急ぐ方針で合意している。

 前原氏は番組後、記者団に「四党で交わしたものは重く受け止めるが、是非を含めて見直す。基本的には全選挙区に(独自の)候補者を立てる」と話した。」
 消費税率引き上げもそうですが、さらに憲法改正に議論に踏み込むという前原氏が代表になった場合、もはや政策的に共産党のみならず、他の野党ももはや選挙協力の大義は完全になくなってしまいます。

 前原氏は安倍自民党以上に消費税率引き上げに前のめりになっており、憲法改正についても安倍自民党が窮地に陥っている中での助け船ですから、野党としての存在意義は完全に失われます。そうなると野党が協力して、傍若無人な安倍一強に臨むという最低限の目標が成り立たなくなります。

 全選挙区に立てるということになれば、沖縄でも立てるということなのでしょうが、自民党を助けるため以外に動機はなく、要は民進党の候補を特攻させますので、自民党候補を当選させてください、という構図です。

 共産党以外の野党現職がいるところも同様であり、前原特攻隊が壊滅させるということの宣言です。

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