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YoutuberヒカルさんのVALU事件、いろんな方面に延焼中

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先日、ユーチューバーのヒカルさんが派手にVALUでやらかしましたが、事後対応策が適切ではなかったこともあり、被害者の一部が消費者庁や警察庁に申し立てを行い、日弁連でも金融サービス部会に照会の申し送りが出たようです。

本件はVALUが仕組みとしてインチキというよりは、単純にVALUの発行人にたいする「性善説」がアダとなって、非常に緩い利用規約でサービスが運営されていたことを、ヒカルさんやその一派が悪用した形になっています。

もちろん、規約上それが可能になってしまうVALUも悪いと裁定が下る可能性はありますし、本来は取引上発生した被害は当事者同士の対応だけでなくプラットフォーム事業者であるVALUも責任を問われる部分ですから、今回の対応が被害者の全面的な救済には至らなかったとみられても仕方のない部分はあります。

いくつか前提条件があるのですが、VALUが発表している内容を信じるならば「このサービスは有価証券ではなく、金融商品ではない」という結論からスタートします。金融庁にも確認をとりましたが、金商法や資金決済法、フィンテック関連法の対象ではなさそうです。実際、VALUの経営陣もインタビューで金融庁とオルタナティブに議論しながら適法性を確認していたと説明しています。

しかしながら、ヒカルさんやラファエルさんほか一派の取引経緯を見てみますと、インサイダー取引というよりは典型的な詐欺行為であって、金商法云々無関係な消費者事案であることが分かります。すでに公開されている情報を見るだけでも言い逃れはむつかしく、損失が確定した被害者がイキって所轄署に雪崩れ込まないことを祈るのみです。

つまり、VALUは「有価証券など金融商品ではない」という言質を金融庁からもらっただけであって、金融商品でないならば、VALUで取引されているVAはすべて相対取引、すなわち匿名のC2Cによる個別の取引にすぎない、ということになります。その点では、発行人(田端信太郎さんなど)の出したVAを商品に、ヤフオクやメルカリ、フリマなどに出品しているのと構造は変わりません。

また、金融庁やこの方面に詳しい弁護士の共通見解として、VALUの仕組み上、金融商品ではない、すなわち金商法その他の適用ではないようにする方法として、VAの投資的性格を完全にゼロにしているところに特徴があります。

これは、VAの発行人(田端信太郎さんなど)は、発行するVAの総量をコントロールできる一方、VALUはこの発行総額に対する手数料を取る割に、発行者に対して配当は出させず、優待も義務付けていないということで、非常に緩やかな規制しか敷いていません。

ここですぐピンとくるのは、これは税法上は贈与そのものだという点です。普通に対価となる役務もなしに資金が提供されるということは、純粋な贈与であって、国税庁にも問い合わせをしてみると「基礎控除額(やまもと註:110万円)を超える金額が移動した場合には、贈与税の対象となります」と明言されます。これは、フィンテックだICOだ関係なく、ビットコインだろうがなんだろうが個人に対する資産の譲渡という性質である限りは、納税しなければ税務署が槍持って自宅に突入してくるパターンの事業です。

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