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「改革」が曖昧にした弁護士業と商業主義

 弁護士の業務広告の「解禁」が注目され出したころ、ある広告業界の人間が、これに懸念の声をもらしたのを覚えています。「弁護士・会は大丈夫だろうか」と。もともと全面禁止されていた弁護士の広告が、1987年に「原則禁止・一部解禁」となったときも、2000年に「原則解禁」となったときも、広告業界では、これに注目し、そこにビジネスチャンスがないかを模索する動きがありました。

 しかし、当初、同界関係者からは、ほどなく少々肩すかしを食らった、当てが外れた、という声を沢山聞くことになりました。それは、予想以上に当の弁護士が広告に食いついてこなかったから、でした。当時の多くの弁護士のなかには、広告で依頼者を集めるということに、まだ、抵抗感があった。彼らは、意識として、広告と弁護士業務をつなげてみていなかったし、まだ、手段としても妥当なものとはとらえられなかったのです。

 ただ、前記広告業界の人間が、「大丈夫か」と懸念したのは、そのことに関してではありませんでした。それは端的に言えば、そうした弁護士の広告に対する消極的な意識のことではなく、むしろ広告そのものへの認識についてでした。弁護士会の広告規制緩和の方向は、常に情報公開という目的だけで議論されているように見えるが、実際の広告はもっと積極的な顧客誘引を目的としたものであり、その目的のために、手段が駆使されるのが広告のなのだ、と。

  「解禁」といっても、本来のあるべき弁護士の姿、あるいは他のサービス業とは違う実害をにらんで、規定によってさまざまな規制がかけられている弁護士広告。それを一見した広告業界関係者のなかには、「こんなに手かせ足かせでは、広告として難しい」、要は前記駆使できる手段を駆使できない、という人もいました。

 しかし、前記関係者はそうではなくて、もし、弁護士が弁護士業の特質から規制をかける方が、ふさわしい、それの方が依頼者への実害がない、と考えるのであれば、この方向は果たして「大丈夫なのか」というのです。競争が激化すれば、そうしたあるべき形を乗り越えて、むしろ現実の広告、つまりは、顧客誘引につながる、それなりの誇張や有利な情報の抽出、正確な事実よりも、より顧客が魅力に感じるような比較や表現などが駆使される現実に、弁護士は徐々に取り込まれるのではないか、というのでした。

 ここで感じたことは、結局、弁護士業と商業主義の位置取りは、一般には分かりにくいという現実でした。そして、いま、改めて考えてみれば、この「改革」の推進論のなかでも、弁護士自身がどこかこのテーマをあいまいにしてきたように見えるのです。

 弁護士の増員政策による、これまでになかった競争状態の到来に、多くの弁護士は、これまでとは違った一サービス業としての自覚の必要性を感じた、ようにみえます。逆に「改革」が自分たちに、その覚悟を求めたのだ、と。当然、弁護士の特殊性よりも、むしろサービス業としての一般性により着目し、他のサービス業が駆使している手段を、もっと自分たちも選択すべき、という方向になります。

 ところが、「改革」路線、また、これを受けとめた弁護士会主導層は、ある種建て前ともとれる姿勢をとり、ストレートにそうした自覚を会員に求めたわではなかった、といえます。むしろ、そこで強調されたのは、それまでの個々の弁護士が当事者主義訴訟構造のながて実践してきたものでは足りないとする、プロボノを含む「公益性」、それを受けとめる「奉仕者性」だったのです。

 以前も書きましたが、弁護士の「改革」を主導した中坊公平弁護士は、当時、弁護士像に対する二つの考え方を提示し、「一つは、当事者性・事業者性を中心において、公益性を希薄化させる考え方。もう一つは、当事者性・公益性をともに追求しつつ、そのこととの関係で事業者性に一定の制約が生ずることを是認する考え方」として、「市民や社会が求めているのは後者」と結論付けていたのです(「『事業者性』の犠牲と『公益性』への視線」)。

 「改革」の先には、これまでサービス業として商業主義を意識してこなくて済んでいた弁護士たちが覚醒を余儀なくされ、社会はこれからそういう弁護士たちを見ることになるのだ、ということよりも、これまでなんだかんだいって儲けていた弁護士が、「改革」によって、逆に事業者性を制約してまで、「市民や社会の求め」に応じて、公益性に目覚める、と。それが「改革」なのだ、ということを弁護士にも、社会にもアピールしたことになります。

 この「市民が求めているのは後者」という断定は、あたかも前記公益性と事業者性の両立が、弁護士の一存で、いわば心得一つでなんとかなると描いているようにとれますが、逆にそれが成り立たせるための現実性、採算性という視点を遠ざけた、といえます。

 ただ、「改革」について肯定的にみていた会員のなかにも、この点を懸念する見方はあったのです。2004年に行われたシンポジウムである「改革」推進派の弁護士は、こんな認識を示していました。

 「21世紀の日本の弁護士の特徴は、弁護士人口の増加、それからこれからの日本の社会構造が、だんだんと弁護士のサービスを必要とする社会構造になっていくということで、弁護士の活動の場が非常に大きくなっていくと予想しています。(中略)企業の社長から、政府機関、国際機関、NPO等でも活躍される方が増えていくのではないか」
 「弁護士の専門家、業態の多様化、例えば過疎地に公設事務所ができたり、弁護士100人規模の事務所がたくさんできたりというようなことで、非常にバラエティーのあるニーズに応えていくことができるようになるのではないか、と思います。また、規制緩和が進んで、市民が弁護士にアクセスしやすくなるのではないか」
 「弁護士間の競争が、これは弁護士人口がふえたりして激しくなりますから、例えば、弁護士の報酬等が一層透明化して、いわば市民に利用しやすい市民本位の弁護士制度に多少ともなっていくのではないか」
 「逆に幾つかの課題が生じることも事実ではないかと思います。(中略)弁護士の産業化現象、あるいはコマーシャリズムというものが浸透していく可能性があります。これは規制緩和の裏返しの問題ですけれども(中略)今までは弁護士はある程度特別な職業とみられていたのですが、だんだん普通のサービス業だと考えられるようになる」
 「そうすると、弁護士はサービス業なんだから儲けてもいいじゃないかと考えるようになる人が、かなりふえてくるのではないかということであります。こうなりますと、金のある人には業務を提供するけど、そうでない人には提供しないというような問題も起こってくる、そういう可能性があることを私は憂慮しています」(シンポジウム「21世紀の弁護士像及び弁護士会のあり方」

 これを読んだ、「改革」論議を知らない、若い弁護士のなかには、後段で指摘されている「課題」か、そもそも、なぜ「課題」なのかも伝わらないかしれません。いうまでもなく、弁護士増員を通して「改革」が突き付けた現実からすれば、産業化もコマーシャリズムの浸透も、サービス業としての採算性の追求も、当然帰結ととらえておかしくないからです。

 今、「改革」の結果を知ってしまった目線でみると、前段の効用は非常に楽観的な、「改革」への期待の羅列でしかないという気持ちになりますが、それ以上に、当時の視点で考えて見ても、後段のような課題(これを課題とみるならば)が生じることが分かっていながら、どうして前段の「成功」が成り立つと考えられたのかに、不思議な感じがしてきます。前記中坊氏の見立てとも重なりますが、一定のサービス業化は求められても、弁護士の心得次第で増員弁護士が生存し、弁護士が市民や社会の求めにこたえられるほどの、経済環境が生まれるといった、とてつもない楽観視があったとした説明のしようがない、といわざるを得ません。

 一方で「改革」の自覚を受けとめながら、その成果・結果を成り立たせる現実や条件を切り離して、都合よく、描いている――。あの日、広告業界関係者が弁護士広告への弁護士・会の姿勢に感じたことも、このことではなかっかと、いまさらのように思うのです。

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