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戦前への郷愁を超えて ~地方政治の現場から~

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 東京新聞が「気分はもう戦前? 今の日本の空気」と題する特集を組み、「今の社会に、戦前のかおりがしないか。」との問いかけをしたところ、論者の一人である政治学者の三浦瑠麗氏が「大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三(昭和十八)~四五年のせいぜい二年間ほど」「『今は、あの二年間に似ていますか』と聞かれたら、私は「全然似ていない」と答えます」とされました( http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2017081202000195.html )。

これに対する私とのやりとりが多少巷間に流布しましたので、この問題について、地方政治の現場の実情も踏まえて、私の考えを述べたいと思います。

 まず、三浦氏は恐らくそういう文脈で語っていると思われるのですが、「現代がそっくりそのままの形で戦前に似ているか」という問いがなされたら、私も「全然似ていない。」と答えると思います。

 あまりに当然ですが、戦前と戦後では憲法が違います。取り巻く国際情勢も違います。それ以前に、戦前には携帯電話もインターネットもありません。天皇を元首とする大日本国憲法の下で政治が行われ、日本を含む帝国主義列強に世界の富が集中し、数少ないマスコミと国家が情報を独占し、国民は国際情勢は愚か国内情勢さえ知る手段が限定され、国民からの情報発信の手段に至ってはほぼ皆無という時代と現代をダイレクトに比較して「全然似ていない」というのは、繰り返し、当たり前で言うまでもありません。

 我々が問うべきは、そのようなダイレクトな比較ではなく、様々な時代の変化を超えて、戦前と現在に、共通の傾向、共通の空気が無いか、それこそ今起こっていることの構造分析だと思います。

 そういう視点で見た時、地方政治の現場には、「戦前との共通項」―日本が自らの客観的実力を見失い、国際情勢を無視して、およそ不合理な戦略に基づいて戦争を始め、敗北が明らかになって尚、それこそ2年もの間、国民の権利を徹底的に抑圧して戦争を維持した「失敗の原因」-が相当数散見されます。

 どこの国でもお国自慢は当然ですが、今なお均質で閉鎖的な日本社会は、そのお国自慢を他者との客観的比較をすることなく「絶対の真実」捉えがちです。またコミュニティが内向きになると、外の世界の情勢の変化-特に自分たちではない集団の実力-を正当に評価することを軽視しがちになります。自慢や評価の対象は異なりますが、地方政治の現場においても、同様の事例は正直散見されます。

 さらに、集団の意思決定プロセスが明確でない上に一旦何かの意思決定がなされるとそれに異を唱える事がタブーとされがちな日本社会では、はるか昔に立案されすでに合理性を失っている計画が、誰も異を唱えることができないまま遂行されることが多々あります。そしてその合理性に欠く計画を無理に遂行する負担は、多くの場合「現場の頑張り」に押し付けられます。規模や計画は異なりますが、こちらも似た事例は、今なお地方政治の現場で散見されます。

 おそらくこれらの「失敗の原因」は、戦前と戦後断絶することなく、明治期にさかのぼって日本社会に通底する問題であろうと思います。

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