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米軍基地の一部返還:沖縄の負担軽減に全力

先月末、沖縄の米軍普天間飛行場の東側の土地約4haが返還されました。
この土地については、当時の沖縄県知事の要請を契機として、平成2年に返還を進めることを日米両政府で確認していたものの、25年もの間、返還が実現していませんでした。

それを一昨年の12月、当時のケネディ駐日米大使との間で、平成29年度中の返還実現を目指し、作業を加速化することを合意し、返還に必要な工事が完了したことから、今回返還されました。
返還された土地はかねてから宜野湾市が市道を整備するために重視して強く要望していたもので、返還により分断されていた市道11号線を全線整備することが可能となり、市内の慢性的な渋滞の緩和が見込まれます。

安倍内閣は沖縄の基地負担軽減のために「できることは全て行う、目に見える形で実現する」という基本方針のもと、一つひとつ結果を残してきました。

安倍政権発足直後の日米首脳会談で、沖縄の人口の約8割を占める嘉手納以南の人口密集地に所在する米軍基地(約1,500ヘクタール)の返還を早期に進めていくことで合意し、初めて返還時期を明示する形で、面積にして約7割、実に東京ドーム約220個分もの米軍基地の返還計画を発表しました。

この返還計画に基づいて、一昨年には米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区、約51haが返還されました。
さらに昨年末には北部訓練場の過半約4000haが返還され、沖縄の本土復帰後、最大規模で、沖縄県の米軍施設の面積が約2割削減されました。
また、今回の返還のように面積は小さくても生活に密着した、効果の大きい返還も具体的に進めているほか、空中給油機15機全機の普天間飛行場から岩国飛行場への移駐を実現するなど、基地の運用面でも負担軽減を進めています。

北朝鮮の核・ミサイルなど、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、日米同盟の重要性は増しています。
米軍の抑止力を維持しながら、沖縄の基地の負担を少しでも軽減する。
沖縄基地負担軽減担当大臣として、結果を残すために全力を挙げてまいります。

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