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成長戦略って何のこと?

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安倍首相はすっかりお忘れのようですが、その昔、彼が「第三の矢」と呼んでいた政策がありました。

その名も「成長戦略」

この言葉、よく使われますが、成長戦略って具体的に何を意味するのでしょう?

「成長戦略? 規制緩和のことでしょ?」くらいのざっくりした理解はあると思うのですが、もうちょっと具体的に、いったいなにを実現するためにどんな規制緩和が必要なのか、今日はそれをまとめてみます。

ちなみに成長戦略の具体的な中身を挙げるということは、反対から見れば、日本の成長(再成長)を阻んでいる要因を挙げるということでもあります。

1)成長分野に人が移動することを促す制度がない

成長を続けられる国とは、成長可能性の高い産業にお金や人など、リソースを重点的に配分できる国のことです。

日本も戦後復興期にはそうやって高い経済成長を実現しました。

しかし産業には流行り廃りがあります。

鉄鋼業や繊維業が花形だった時代もあれば、自動車産業など、組み立て製造業が稼ぐ時代もありました。今のようにバイオを含めた製薬業界や、情報通信産業がめちゃくちゃ儲ける時代もあります。

儲かる産業、成長するセクターには、移り変わりがあるんです。

成長が続かない国は、いったん自分の得意な産業ができるとその分野に固執し、その産業が衰退期に入っても人とお金をつぎ込み続け、衰退産業と共に衰退します。

一方、成長を続けられる国は、衰退産業から早めに撤退し、次の有望産業に人やお金を移動させます。

日本はこの「成長産業の移り変わりに合わせて、人やお金を移動させていく」ことを促す仕組みが不足しているため、再成長ができなくなってしまっています。

特に人の移動に関しては、マイナスの(=衰退産業に人材を留め置く)インセンティブがかかっています。

このため衰退産業に留め置かれた人の給与は上がらず、一方、人が確保できない有望産業では国際競争に勝つために必要な人材を確保できません。

これが日本の成長を阻害している最大の要因であり、労働市場改革(特に解雇規制の緩和)が経済成長に不可欠とされる理由です。

2)高度な専門人材を育成する仕組みがない

経済成長には、次の 2種類の人が必要です。

1)高度な専門知識をもつ人材

2)野心とリーダーシップをもつ人材

このうち特に日本に足りないのが、1)の高度な専門知識をもつ人材を育てる仕組みです。

2)も少なく思えるかもしれませんが、実は今、日本で元気のいい会社の大半は、この条件を充たす起業家(創業者)によって経営されており、

最近は、会社員家庭に生まれた人でも起業を志したり、リーダーシップを発揮して社会問題を解決しようと動き出したり、さらには、日本だけでの成功に甘んじることなく世界での成功を目指し始めたりしています。

問題は1)の高度専門人材の育成に関して、国の教育制度がまったく追いついていないことです。

日本では原則として 18歳にならないと大学に入れません。ごく一部、例外的な事例はありますが、教育制度全体として“飛び級”という制度がないからです。

これは、ものすごい才能の無駄遣いです。

どれだけ有望な人も、何年も前に理解できている内容について、5年も 10年もかけて学校の教室に座らされ、じっと聞かされています。

まるで「お前の才能と人生の時間をどんどん無駄にしろ!」と国から虐待されているかのようです。

こんなブラック教育は早く止め、才能ある子供にはさっさと高度な専門教育を受けさせるべきです。

ノーベル物理学賞をとったマリー・グレマン博士は 19歳で Yale 大学を卒業し、22歳で MITで Ph.D を取得していますが、これが高度専門人材のスタンダード・キャリアです。

数学者のジョン・ナッシュも 20歳で学士と修士を同時取得し、22歳でプリンストン大学の Ph.D を取得で。(その後、ノーベル経済学賞を受賞)マイケル・フリードマンも同じく 22歳で Ph.D取得。

22歳で Ph.Dを取るということは、22歳から自分の研究に没頭できるということです。

22歳でようやく学部を卒業できる日本の研究者の卵とは、大きな差がついてしまう。

ロシア出身のアイザック・アシモフは 16歳でコロンビア大学に入学しているし、公民権運動のリーダーであったキング牧師も 19歳でカレッジを卒業しています。

13歳で初めて所得申告をした投資家のバフェット氏も飛び級組ですね。

実は日本人でも海外で育って飛び級し、偉大な業績を挙げている人がいます。

「ABC予想」という超難問の証明論文を発表して世界を驚かせた数学者、望月新一氏は、19歳でアメリカの大学を卒業、23歳で Ph.D を取得しています。

こういう才能を持って生まれる子は、日本にも一定確率で存在します。しかし日本に生まれてしまうと、彼らも 18歳までは“高校生”をやってなくちゃいけない。

こんな才能を無駄にする制度を放置していては、現代の超高度知識社会で競争力を維持するのは不可能です。

これをあらためるのは、そんなに難しい話ではありません。文部科学省が許可し、東大と京大が入学時の年齢制限を外すだけでいいんです。

将棋連盟が 18歳まで加入禁止とか言ってたら、藤井聡太くんはあと 3年もプロになれません。

そういう馬鹿なことをやっているのが日本の教育制度なのです。

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