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外国漁船の違法操業 水産庁漁業取締船と漁業監督官の強化を

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7月7日に北朝鮮籍の船から水産庁漁業取締船が小銃を向けられた大和堆
(出所・水産庁)

写真は、①大和堆の地図、②違法操業の実態、③拿捕件数の推移、④違法漁具押収件数の推移、⑤水産庁の取締体制(出所:水産庁)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

NHKが、8月13日(日)に「尖閣諸島周辺の警戒強化へ 中国側の漁解禁で」と報道しました。まもなく中共側の漁が解禁となり、200隻~300隻程度の漁船が付近を航行し、中には武装した漁民などの「海上民兵」が乗船し、さらに中共の公船・海警局の船が領海侵犯を繰り返されることから、政府が海保の巡視船を増やす等、尖閣諸島周辺の警戒を強化する方針とのことです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170813/k10011098191000.html 

●EEZ内で北朝鮮船が水産庁漁業取締船に小銃を向ける

 先月7月7日(金)午後4時55分頃、我が国の排他的経済水域(EEZ)の日本海の優良漁業の一つ大和堆(やまとたい)において、違法操業の外国船を取り締まり中だった水産庁の漁業取締船に対して、北朝鮮籍船が小銃を向け、追尾したことが明かになりました。菅官房長官が7月13日(木)午前の記者会見で答えたものです。大和堆は、石川県能登半島から300キロほど北西にあり、スルメイカ等の好漁場であり、外国船による違法操業が絶えない海域です。事案の発生を受け、関係省庁で連絡会議を開き、外務省が北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に厳重に抗議しました。

官房長官記者会見 http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201707/13_a.html 

 http://www.sankei.com/column/news/170714/clm1707140004-n1.html

 8月3日(木)に、自民党本部において、政務調査会宇宙・海洋開発特別委員会、海洋総合戦略小委員会(武見敬三委員長)が開催され、以上について議論しました。

●大和堆で北朝鮮漁船の違法操業が横行 6月900隻、7月700隻

 大和堆周辺水域は、北朝鮮漁船の違法操業が横行しています。我が国漁船の操業に支障があるとして、昨年10月以降関係県及び団体から対策強化の要望がされてきました。水産庁では、漁業取締船を派遣し、我が国漁船の安全確保を第一に対応していました。本年6月には延べ約900隻、7月には延べ約700隻を退去させ、状況は改善しているものの、依然操業は継続しています。そのような中で、漁船ではない北朝鮮船籍による小銃を向けるという今回の事案が発生したわけです。水産庁は海上保安庁との連携をより強化して、海保の巡視船も派遣して、引続き取締りを実施しています。

●海洋法による「開かれた海洋」 排他的経済水域には天然資源等の管轄権

 我が国は、四方を海に囲まれた海洋国家であり、エネルギー資源の輸入のほぼすべて、99・6%を海上輸送に依存しています。また、海洋の生物資源や周辺海域の大陸棚・深海底に埋蔵される海底資源は、経済的な観点から重要です。そこで、力ではなく,法とルールが支配する海洋秩序に支えられた「開かれた海洋」は、我が国はもちろん、国際社会全体の平和と繁栄に不可欠です。

「開かれた海洋」を保障する海洋法は、戦後検討が重ねられ、1958年海洋法四条約を見直し、包括的な国連海洋法条約(正式名称は,「海洋法に関する国際連合条約」が1982年に採択され、1994年に発効しました。我が国は、昭和58(1983)年2月に署名し、平成8(1996)年6月に批准し、同年7月20日(国民の祝日「海の日」)に発効しました。現在,168の国等が締結しています。

 条約は、領海12海里(1海里=1852m、約22キロ)、接続水域(24海里約44キロ)、排他的経済水域200海里約360キロ)、大陸棚、公海、深海底(人類の共同の財産)、強制管轄手続を原則とする詳細な紛争解決条項を有し国際海洋法裁判所の設置等、海洋に関する諸問題について包括的に規定しており,海洋に関する安定的な法的秩序の確立に資するものです。

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/law.html 

 国連海洋法条約により設定された排他的経済水域は、沿岸国は特定の事項に関する主権的権利を有することとなりました。具体的には,沿岸国は,排他的経済水域において,天然資源(生物であるか非生物であるかを問わない。)の探査、開発、保存及び管理、人工島等の設置、海洋の科学的調査、海洋環境の保護及び保全等に関する管轄権を有しています。

一方、排他的経済水域は、従来は公海であった海域に沿岸国の管轄権が認められたものであり、特定の事項以外については、公海としての性格が維持されています。つまり、内陸国を含むすべての国は、沿岸国の権利義務を害しない限り、他国の排他的経済水域内において航行、上空飛行、海底電線・海底パイプライン敷設等の公海の自由を引き続き有しています。

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