日本にはマスメディアの危機なんてない。あるのは社員の高すぎる給料だけだ。 1/2

アメリカで新聞社が金融危機による経済の急激な落ち込みの煽りを受けてつぶれたり、日本でも大手テレビ局や新聞社が赤字決算を発表したりして、世間ではテレビや新聞などの伝統的なマスメディアの危機が叫ばれている。
またグーグルやヤフーのような巨大ポータルサイトのアクセス数が、テレビや新聞の視聴率や購読数に匹敵するほど急成長しているし、個人ブログやインターネットで配信するニュース・サイトなどのネット・メディアがやがて既存のテレビや新聞などのビジネス・モデルを崩壊させるともいわれている。


このようなメディアを取り巻く状況に対して、インターネット・メディアで活躍するジャーナリストからは、今日まで日本のメディアを支配してきた大手テレビ局や新聞社の終焉を歓迎する声まで聞かれる。
もともとインターネット・メディアは、少なくとも部分的には、日本で圧倒的な支配力を持ち、時に都合のよい世論を一方的に形成する従来のマスメディアに対するアンチテーゼとして発展してきた経緯もあり、インターネットの世界で活躍する識者からはマスメディアの衰退、そしてインターネットから次々と生まれる新しいメディアの出現をむしろ社会にとって好ましいことととらえる意見が圧倒的だ。

その一方で、日本のテレビ局や新聞社はジョーナリズムという社会にとってかけがえのない公共財を提供する重要な機関であり、インターネットの無料メディアの出現によってその経営基盤を脅かされているのならば、著作権などの権利強化やインターネット・メディアに対する規制、そして政府による補助金などで既存のメディアを積極的に守っていかなければいけないという意見もある。

いずれにしても、日本の伝統的なマスメディアは危機に陥っているというのが共通の認識のようだ。
しかし、僕の認識はずいぶんと違う。
僕は日本にはそもそもマスメディアの危機なんてものは存在しないと思っている。


依然としてテレビの視聴者数は圧倒的だし、新聞の購読者数も日本は非常に多い。
テレビの人気番組は１０００万人超の人が視聴するし、読売は１０００万部、朝日は８００万部、日経は３００万部程度の発行部数があるといわれている。
インターネット・ビジネスをちょっとかじったことがある人ならすぐにわかると思うが、この視聴者数、購読者数は圧倒的だ。
ネット放送などが話題になっても、せいぜい視聴者数は数千から数万程度であり、テレビや新聞に比べればゼロの数がふたつ以上違うのである。
むしろこれほど恵まれているのに赤字決算を出すことなんてことがあり得るのかというのが率直な感想だろう。

しかし赤字決算には種も仕掛けもある。
これらのテレビ局や新聞社の社員の平均給与がべらぼうに高いのだ。




出所：　会社四季報 2010年04月号、年収プロ