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米国は貿易におけるリーダーシップ放棄で世界から取り残される? - 岡崎研究所

 日EU間のEPAの大枠合意について、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の7月6日付け社説は、米国抜きで通商上の多国間ルールが作られ米国が取り残されることへの強い懸念を表明しています。社説の要旨は次の通りです。

 日本とEUは7月6日、99%の品目についての関税、その他の貿易障壁を撤廃することで合意した。何年もかけて段階的に実施され、一部の障壁は残る見込みだ。交渉は、日本の食品市場開放への躊躇、欧州の日本車への市場開放に対する抵抗を打破した。その効果は二国間貿易をはるかに上回るものとなる。

 とりわけ、米国をTPPから離脱させTTIP交渉を中断させているトランプに対するメッセージが含まれる。米国の参加、不参加に拘わらず、世界中に貿易が存在し続ける。米国がTPPにとどまっていれば、米国の農家やその他輸出業者は日本での売り上げを伸ばせたはずだが、今や欧州にその機会が与えられている。

 一方、トランプ政権は、鉄鋼その他の産品への報復関税を検討している。これは、米国の輸出業者への報復関税、米国のWTOへの提訴を招き、米国製品に対する外国市場の開放を困難にさせ得る。

 米国がこうした保護主義的な道を進み続けるならば、世界の残りの国々は、さらなる貿易交渉を追求するだろう。その結果、米国の輸出業者は資材に対しより多くのコストを支払うことになり、競争者より高い関税にさらされる。消費者はより高い物価に直面する。これは米国の雇用を犠牲にし、収入を減らすことになる。

 トランプ政権は、二国間貿易協定を追求するとしているが、米国が関税を上げ、同時に貿易相手国からのWTOへの提訴に対応するとすれば、二国間協定も困難になろう。

 TPPのような貿易ブロックが米国抜きで構築されれば、米国は一層高いコストを払うことになる。他国の企業が新しい多国間のルールから利益を得る一方、米企業は、二国間協定下の煩雑なルールに対応しなければならなくなる。

 多くの企業は、煩雑さを嫌い、二国間協定が提供する利益(特恵関税など)を放棄するかもしれず、米企業は、競争力を維持すべく工場を米国から移転せざるを得ないかもしれない。

 それゆえ、複雑なサプライチェーンの構築にとり、多国間協定はカギとなる。日EU協定は二国間だが、米国を排除したさらなる協定の基礎となり得る。米国が貿易におけるリーダーシップを放棄すれば、他の国々はルールを設定し、その中で繁栄し、米国は取り残される危険がある。

 皮肉なことに、米国の製造業の生産性は世界をリードしており、雇用は回復しつつある。米国企業が輸出を拡大し得る時にあって、トランプ政権は機会を駄目にしている。日EU協定は、他の国々が貿易の主導権を取り、米国が享受するはずの繁栄を手に入れることへの警告である。

出典:‘The Japan-EU Trade Warning’(Financial Times, July 6, 2017)
https://www.wsj.com/articles/the-japan-eu-trade-warning-1499382116

 社説は、日本とEUとの間のEPA大枠合意は、TPPを離脱し、TTIP交渉を中断させ、保護貿易主義の道を進むトランプ政権へのメッセージが含まれている、と述べ、米国が貿易におけるリーダーシップを放棄すれば他の国々がルールを設定し、その中で繁栄し、米国は取り残される危険があると警告しています。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米国の経済界のスポークスマンの役目を果たしているメディアであり、この社説の反応は、米国経済界の反応と考えてよいです。

 今回の日EU間のEPA大枠合意は、経済的メリットが大きいことは言うまでもありません。総人口5億人強、世界のGDPの22%、世界貿易の37%を占める日本とEUによる、巨大自由貿易圏が誕生するのです。合意によりEUの対日輸出は34%、日本の対EU輸出は29%増えると予測されています。

 しかし、経済的メリットと並んで、あるいはそれ以上に重要なのは、その戦略的意義です。合意は米国がトランプ政権の下で保護主義に大きく舵を切っている中で、日本とEUが自由貿易と国際協調の担い手になるとの強い政治的意思を世界に示したものと考えられます。日本とEUとのEPAの交渉が始まった2013年には、そのような意義は考えられなかったのですが、大枠合意のタイミングが、トランプ政権の保護主義的政策が鮮明になった時となったので、その戦略的意義が強く意識されることになりました。

 安倍総理はEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長との会談後の共同記者会見で、「日本とEUは自由貿易の旗手として手を携え、世界の平和と繁栄に貢献していく」と述べました。同発言は、合意の戦略的意義を強調したものです。

 社説の言うように、トランプ政権が輸入鉄鋼に報復関税を課し、相手国がそれに報復し、あるいはWTOに提訴することになるかどうか、より広く、米国が保護主義の道を歩み続ける結果、世界から取り残されることになるかどうかは時間が経たなければ分かりません。その過程でトランプ政権が、保護主義が米国経済にとってマイナスであることを自覚するようになれば、米国にとってのみならず世界全体にとって好ましいことです。

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