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変わらない弁護士報酬「不評」から見えるもの

 相変わらず、弁護士会外の人間からは、弁護士報酬の高さについて不満の声を聞きます。ネットなどで情報にアクセスでき、弁護士側もかつてに比べれば情報開示に積極的になっているわりに、一般的には依然として相場観のようなものが形成されていない、ということは、以前も書きました(「弁護士報酬をめぐる不安感と不信感」)。
 
 額の高さの不満には、どうして安くならないのかという根本的な疑問が張り付いています。弁護士の数が増え、競争状態になっているのならば、価格も下がるはず、ということは、イメージしやすく、そこは当然、低廉化への期待感にもつながります。現に「改革」の増員論そのものが、その効用として競争がサービスの良質化と低額化をもたらす、というイメージを植え付けてきた面は否定できません(「法曹人口増員路線が『実証』した社会」)。

 根底には弁護士業務の実態への無理解と、競争についての誤解があります。過払い請求のような大量処理ができる定型的業務を除けば、およそ弁護士の業務の多くで薄利多売化が困難。大企業のように弁護士とのつながりのように反復継続する関係は別として、多くの一回性の関係となる市民との関係では、市場原理そのものが働きにくい。したがって、大量な弁護士を支えるニーズが生まれなければ、それを分け合う弁護士が扱う単価はむしろ上げなければ成り立たなくなり、仮に大量の低廉なニーズが生まれても、弁護士の処理には限界があって、それはそれで成り立たない。

 つまり、前記したような「改革」の増員政策が、イメージ化させているようには、単純化できない事情を弁護士は抱えていたのです。しかし、それがなぜか、この「改革」のなかでは、基本的に顧みられていない。相談無料化の流れや、法テラスの処遇面の問題にも、その無理解は反映しているととれます。

 しかし、その責任は、弁護士会側にもあります。会内の「改革」反対・慎重派や個々の弁護士の中からは、前記したような当たり前の弁護士の実態と「改革」の無理は当初から指摘されていましたが、「改革」推進の会主導層は、「低廉化」ということを期待させる直接的な表現こそしなかったものの、「改革」の無理をきちっと指摘もしなかった。弁護士の現実を一番知っている人間たちが、「改革」から生まれる誤解に手を貸した、といっても言い過ぎではありません。

 もともと弁護士会は、報酬の問題を、情報公開の問題として捉えてきました。つまり、分かりにくさにこそ、問題があり、透明化しさえすれば、理解は付いてくるという楽観論です。それに「改革」では、「二割司法」論に影響された潜在需要論からの増員肯定論が加わっています。これまで弁護士を利用できなかったり、利用できることを知らなかった人が沢山存在し、彼らは弁護士の増員を待望し、おカネを投入する用意があるという描き方。要は、増やしさえすれば、その有償のニーズで支えられるという、これまた楽観論です。

 つまりそう言う意味では、彼らの「改革」推進論のなかには、実はどこにも低廉化の要素などないのです。彼らはもっと言わなければ、いけなかったのです。弁護士の仕事が「薄利多売」化はできないことを。きちっとした有償のニーズで支えられなければ、生存できないことを。そして、無償性の高いニーズを支えるための人材が多数いる、というのであれば、それを支えるための手立てがなければ、土台無理であることを。

 「市民のため」の「改革」といいながら、結局、大企業にとってだけ、弁護士の使い勝手がよくなったのではないか、それが「改革」の目的ではなかったか、という捉え方も、弁護士も「過払いバブル」でなんとかなると勘違いしただけという見方も、前記した理屈からすれば、当然の「改革」の帰結といえるのです。

 「改革」の前にも後にも、弁護士の報酬に対する社会の評判が変わらない(良化しない)現実は、「改革」の無理と、それに対する弁護士会のスタンスの問題を象徴しています。


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