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任期中、都議1人8,000万円の公費。都議会改革は質の向上と議会費予算削減に期待

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

今日は、久しぶりに都議会のお話を。
都民ファーストの会が第1会派になったことで、特に注目しているのが、議会改革です。
「古い都議会を新しく」
というキャッチフレーズが大変斬新でしたが、都議会議員のみなさまも、大変関心のあるテーマのようです。

都議会の議員提案政策条例の成立は25年間で1本のみ~なぜ少ないのか、どうすれば増やせるのか~ – 東京都議会議員 上田令子のお姐が行く!

都議会議員ではありませんが、期待を込めて私なりに論点を整理させていただきます。

都議会では、議員報酬の削減、費用弁償の廃止等、スピーディに行われてきましたが、流れも変わり今後の改革には期待ができます。
都民ファーストの会が中心となって、情報公開など積極的に進める姿勢は素晴らしいと思います。

そして、私が特に期待しているのは、新人の方々のご活躍です。
私もまだ1期目ですが、当選回数が少ないだけで政治の素人だと批判をされることもあります。
しかし、従来の議会では常識とされてきた腐敗を客観的に見直すことができるのは、やはり新人です。

政務活動費については、基礎自治体では馴染まないとの判断から、自主的な廃止を行いました。

全国で事例多数。スタートアップ新宿も政務活動費は自主廃止

もちろん、身を切る改革を推進するという一点のみで、闇雲な廃止は避けるべきです。
それでも、議員に自覚がない場合であっても、実態として選挙と混同が避けられない点は都議会でも変わりはありません。
そのため、制度自体の見直しが望ましいと考えています。

政務活動費や議会事務局が充実しているから議会が改革される、というわけではありません。
自治体では各事業について行政評価が行われています。
議会では、どのような目標を達成するためにどのくらいの金額を投資するかについて、厳しくチェックされていることでしょう。

一方で、自らの議会の費用対効果については見落とされがちです。
例えば、議会事務局一つとっても、すでに多額の職員人件費が発生しています。
資料を印刷して、音読をしたり、議員が自分でできることを担っている場合もあります。
本当に公費を投じることが有効かどうかは、指標を定めてしっかりと検討しなければなりません。

議員は納税者の代表として仕事を行います。
そのため、議会の予算を増やすこと自体が、納税者への負担を強いることになるため、本来は望ましいものではありません。
議会活動の質を向上と納税者のための予算削減の両立が、本当に必要なことです。

都議会議員一人あたりにも、それなりに投資が行われています。
来年3月まで、特例措置により都議会議員の報酬は約1,715万円から約1,372万円まで減額されています。

これに月額50万円の政務活動費を加わりますが、委員会視察の費用なども含めると、4年間の任期中に一人当たり8,000万円程度の公費がコンスタントに発生することが予想されます。
さらに日本最大の職員数である議会事務局などの予算が上乗せされます。
ちなみに、これまで特例措置がなかった時は、4年間で都議一人当たり1億円程度の公費が投じられてきました。
特例措置後にさらに改革が行われるか、注目です。

議会から政策立案を進めていくには、行政の過去の経緯を踏まえることも必要で、政策法務に関する内部調整的な機能を議会事務局に充実させることが望ましいとは、私も認識しています。

ただ、すでにこれだけのお金を投じてきた上で政策立案ができないということには何かしらの問題があり、使い道を見直す必要があります。
今回は都議会の事例をご紹介しましたが、新宿区議会もしっかり見直さなければなりません。
これまで議論を行なってきましたが、議員報酬、政務活動費、費用弁償等で任期中5,000万円/人、さらに議会費として経費が発生します。

果たして公費を投入することでどのようなリターンを区民が得られるのか、さらに深く議論が必要です。
費用弁償の廃止や政務活動費の見直し、視察のあり方、議員間討議、議会の政策立案機能強化、議会基本条例の制定など、各会派と調整を行い、改革を進めてまいります。
過去のブログもご参考に。

費用弁償の根拠は交通費。歩ける距離でも2,500円、都議会を参考に廃止しよう

議会改革の中には、政務活動費の使途を見直すことや、情報公開など条例がなくてもできることはあります。

その第一歩として、無料で始められるブログはオススメです!
SNS等での地域回りに関する情報発信も大切だと思いますが、ただやはり、都政に関する情報発信を行うことで都民が気軽に都政に参加できるようになると考えています。

当然ながら、政策の記事をアップすることで、対立するご意見や間違いを指摘されることもあります。
しかし、あくまで本番は議会です。
事前に方向性を示した上でいただいたご意見をもとに素早く対応できれば、質問や条例をよりブラッシュアップすることもできます。

新人であれば行政や議会に慣れていないかもしれませんが、政策立案能力やインターネットを活用した情報発信力は現職以上に優れている可能性もありますので期待しています。

それでは本日はこの辺で。

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