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被爆72年、禁止条約不参加に怒り

8月6日は、広島への原爆投下から72年の「原爆の日」。
そして今日8月9日 は、長崎での72回目の「原爆の日」でした。

広島、長崎の被爆者の悲願だった 核兵器禁止条約が、今年の夏、国連で採択されました。

世界は、核兵器の 非人道性を共通認識とし、核廃絶へ向けた一歩を踏み出しましたが、アメリカ などの核保有国では、核軍縮には逆行する動きがみられる、と報じられて います。
唯一の戦争被爆国なのに、アメリカと足並みをそろえる日本政府に、 被爆地の方たちは、厳しい視線を注いでいます。

6日に、広島で平和祈念式典 終了後に開かれた「被爆者代表から要望を聞く会」では、安倍総理に「アメリカ にばかり配慮せず、被爆者にも目を向けてほしい」等の厳しい言葉で、被爆者 代表が迫りました。

しかし、安倍総理は、条約への対応について言及を避け、 直後の記者会見では「署名しない」と明言しました。

被爆者の代表からは、 「政府を動かすのは国民。世論を喚起すれば道は開ける」と前を向いた発言もあった、ということです。

今日の、長崎での平和祈念式典でも、田上市長は、条約に否定的な日本政府に対して、条約への参加を強く呼びかけました。

また、核兵器の廃絶をめざして、国を超えて都市の果たすべき役割を話し合う 平和首長会議の第9回総会が、昨日8日、長崎市で始まりました。40ヶ国の 193都市・団体の首長など347人が参加を表明していました。

核廃絶に 向けて、核兵器禁止条約の早期締結の要請や、アニメや漫画などを使った 若い世代への平和教育の実施などを盛り込んだ2020年までの行動計画を 承認しました。

また、総会では、被爆者などによる「ヒバクシャ国際署名」と連携 した署名活動を進める方針も確認しました。戦争を知る世代は少なくなっている からこそ、多くの人が核廃絶に関心を持ち、できることをしていく必要があると 思います。

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