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【電気自動車時代の夜明け】

米テスラの新車Model 3の納車トヨタ自動車とマツダがアメリカで電気自動車を生産するというニュースをきっかけに電気自動車に関する報道が相次いでいます。

都市部のドライバーのための充電施設リチウムイオン電池の不足が予想されるなど課題を指摘するものも少なくありません。

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(Washington Post)

Washington PostはToyota and Mazda join forces on electric vehicles. Is this the end of the road for gas cars?(トヨタとマツダが電気自動車でタッグを組む。ガソリン車にとって行き止まりか?)と問いかけます。

イギリスとフランスが2040年までにディーゼル車とガソリン車の販売を禁止することを決めたほか、ノルウェーが2025年、ドイツが2030年、オランダが2035年までに類似の政策を導入することを検討しているということです。

これに対して、アメリカのトランプ政権はオバマ前政権が採用した環境規制を緩和しようとしていて、このままでは電気自動車メーカーの機会を奪うと指摘。

一方、電力需要の拡大にどう対応するかが課題だとも。ヨーロッパの環境規制当局によりますと、電気自動車が消費する電力は2014年に全体の0.03%でしたが、2050年には9.5%を占めるようになると予測しています。

Wall Street Journalは、The Problem With Electric Cars? Not Enough Chargers(電機自動車の問題?チャージャー不足)の中で、テスラが販売目標を達成するには2018年までに電気自動車を43万台売り、その後も毎週1万台を売る必要があるとした上で、充電するためのチャージャーが足りなくなると指摘しています。

テスラが"手の届きやすい(affordable)"新車=モデル3の納車を始めたことを根拠に、今度こそ「電気自動車時代の夜明け(the dawn of the age of the electric vehicles)だと表現。

「電気自動車は現在、アメリカの自動車販売の1%、走っている自動車の0.2%に過ぎない。今は4万4000か所ある公的な充電施設の取り合いになっていない」としつつ、今後、不足が生じると警告します。

電気自動車を持っている人は主に自宅で充電していますが、ガレージを持たない都市部の裕福な人が買うようになると不足するというわけです。 

Charge Pointという会社は、企業や個人、政府に対して充電施設(charging stations)を販売していて、メンテナンス料や電気料金を請求すると言います。ロサンゼルスでは既存の電柱に充電施設を併設させる取り組み進めていて、これまでに82か所で実現しています。

ドイツのUbitricityは、電柱に直接差し込む低コストの充電施設を取り扱っていて、ロンドンではこれまでにこの会社の充電器を20か所の電柱に備えつけ、2018年3月までに100まで増やすということです。

「電気自動車が普及するにつれて、どれほど充電施設の需要が広がるのかがわからないのが最大の課題だ」という専門家の声を紹介。「うまくやれば充電は儲かるビジネスにもなり得る」と結んでいます。

Business Insiderテスラのリチウムイオン電池に注目。アメリカ西部ネバダ州で50億ドルをかけて巨大なリチウムイオン電池の生産拠点=Gigafactory1の稼働を開始したとしいうことです。

パナソニックとの協業で、イーロン・マスクCEOはほかにも拠点をつくるとしていて、アメリカ以外の国で6か所程度を想定しているとしています。2014年に投資家向けに書いた書簡の中でマスクCEOは「鉱山からの資源が鉄道で入っていき、バッテリーパックが反対側から出て行く」とイメージを示しています。

テスラは、2018年までに年間50万台の電気自動車を生産することを目標にしていますが、このままではリチウムイオンバッテリーが足りません

マスクCEOは、自動車メーカーの進む道として垂直統合(いわば自前主義)を挙げています。「これまで何十年もやってきたジャストインタイム方式と概念が異なる」と記事では解説しています。

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